Booost、「AIST-IDEA」と世界初の自動連携モデルを開始（算定パートナー第1号）

Booost株式会社
AIST-IDEAの最新係数をAPI連携で自動同期し、削減努力を算定結果に正確に反映

　大手企業で2年連続シェアNo.1*1の「サステナビリティERP*２」の提供と、「サステナビリティ2026問題*3」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*4を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）が開発する国内最大級の排出原単位データベース「AIST-IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）」と、世界初の自動連携モデルを実現しました。また、本連携にあわせてAIST-IDEAライセンスの提供体制を整備しました。
　本連携により、当社が提供するサステナビリティERP「booost Sustainability（booost GX）」の利用企業は、GHG排出量算定に必要なAIST-IDEAの最新係数データをAPI経由で自動的に更新できるようになり、排出量算定の精度向上と、データ更新作業に伴う運用負荷の大幅な削減が可能となります。



■ AIST-IDEA（アイストイデア）について
　産総研が開発するAIST-IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis）は、企業が製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）やScope 1～3算定を行う際に必要となる排出原単位を、網羅性・代表性・完全性・透明性 を担保して提供する、世界最大規模の環境インベントリデータベースです。日本標準産業分類および工業統計調査分類に基づき体系化されたデータ構造を有し、製品・サービスのライフサイクルにわたる環境負荷評価に幅広く活用されています。
　排出原単位データベースには、環境省「排出原単位データベース」や「ecoinvent」等、国内外に複数存在し、企業は算定目的や用途に応じて選択・活用しています。その中でAIST-IDEAは、LCAに特化したデータベースとして、サプライチェーン全体のGHG排出量の算定の高度化を図る企業に広く利用されています。

■ 課題と連携の背景
　企業のカーボンニュートラル対応において、外部データベースの更新管理やデータ真正性の担保は大きな課題です。従来、顧客企業、またはGHG排出量の算定システム等の提供者側で大規模なデータベースを保有・更新する必要があり、更新遅延や運用ミスが生じていました。
　AIST-IDEAデータをGHG排出量の算定システム上で利用するには、以下の3つの方法があり、当社はこれまで、AIST-IDEAデータ利用方法１.「算定システムでのAIST‐IDEA利用申請」形式でのサービス提供を行っていました。並行して当社は、2025年1月から株式会社AIST Solutions（以下、AISol）のAPI機能を取り込み、AIST-IDEAデータ利用方法３.「AIST-IDEA API連携型」を実現いたしました。
　そしてこの度、当社が開発・運営を行うサステナビリティERP「booost Sustainability」において、算定パートナーAPI連携第1号として、IDEAデータ利用方法３.「AIST-IDEA API連携型」でのサービス提供を開始いたしました。
お問い合わせ

＜AIST-IDEAデータ利用方法＞
１.算定システムでのAIST‐IDEA利用申請
２.AIST-IDEA組み込み型
３.AIST-IDEA API連携型

■ 導入企業が得られる価値
　「booost Sustainability（booost GX）」の導入企業は、今回の自動（API）連携により、データの鮮度とセキュリティを両立した算定が可能になります。

・常に最新のAIST-IDEAデータにアクセス
API経由でAIST-IDEAの最新データを同期するため、法改正や研究更新に基づく最新係数を即時に反映します。

・データセキュリティとガバナンスの向上
必要なデータのみ参照する仕組みで、大規模な社内DB保持を不要にし、漏洩リスクを低減。タイムスタンプ等により算定結果の客観性を担保します。

・運用負荷の軽減と精度の両立：
手動更新が不要となることで運用ミスを排除し、常時効率的かつ高精度な算定環境を提供します。


　当社は、AISolの算定パートナー企業として、AIST-IDEAとの自動（API）連携を通じて企業のGHG排出量の算定の精緻化・高度化を図るとともに、データ活用算定業務を一体的に支援する基盤の提供を進めてまいります。これにより、現場での削減努力が正確に算定結果へ反映される仕組みの実現を目指します。 また、今後もサステナビリティ情報を経営の意思決定につなげるための標準インフラを提供し、企業価値の向上に寄与する伴走支援を行ってまいります。
■ 「booost Sustainability」について



　当社は、2年連続シェアNo.1*1のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。
　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。
サービスサイト：https://booost-tech.com/

＜製品カーボンフットプリントを精緻に算定「booost PCF」＞
　会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のホットスポットを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。数万点以上のBOM/BOP構造の取り込み機能や、サプライヤー回答情報の連携（「booost Supplier」との連携機能）、原材料・部品・製造プロセス別の算定等、精緻なPCF算定を実行します。
サービスページ：https://booost-tech.com/pcf/

＜全体図＞

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト



　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。
　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）
■ Booost株式会社について
＜会社概要＞
会社名： Booost株式会社
所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階
設 立： 2015年4月15日
代表者： 代表取締役 青井 宏憲
資本金： 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点
事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供
コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。


*出典： ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2026」サステナビリティ情報管理ツール市場-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度・2025年度予測）


*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、計95カ国以上、約6,500社197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。


*2　「サステナビリティ2026問題」とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx）


*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは
社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）