【実態調査】ビジネスフォン相談の48.1%が「何台必要か」

株式会社ベルテクノス
長期相談記録でも、必要台数・設置場所・増設余地に関する不安が継続的に確認された。




株式会社ベルテクノスが運営する法人向けオフィス機器サービス「OFFICE110」は、2025年3月3日～2026年2月28日に寄せられたビジネスフォン関連の匿名化済み問い合わせデータを分析し、ビジネスフォン導入前の相談傾向をまとめました。

その結果、「何台必要か」に関する相談が257件確認され、構成比は48.1%となりました。
中小企業のビジネスフォン選びでは、電話機の機能や価格比較よりも先に、「自社には何台必要か」「どこに置くべきか」「回線や配線は対応できるか」という現場条件の整理が課題になっていることが分かりました。

人手不足が進む中、電話対応の設計ミスはそのまま現場負担につながります。
特に、代表番号、FAX、光電話、主装置、スマホ連携、保守対応が絡むビジネスフォンでは、台数設計を誤ると工事費や運用負担に影響する可能性があります。

詳細な調査結果（グラフ付き）は、OFFICE110公式サイトで公開しました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
- ビジネスフォン関連の直近問い合わせでは、「何台必要か」に関する相談が257件、構成比48.1%で確認された。
- 相談内容は機種比較だけでなく、配線、工事、光電話、FAX、主装置、スマホ連携、保守まで広がっていた。
- 中小企業担当者は、電話機の性能比較より先に、設置場所・同時通話数・将来増設を整理する必要がある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ ビジネスフォン相談の48.1%が「何台必要か」に関連
OFFICE110に寄せられた直近のビジネスフォン関連問い合わせを分析したところ、「何台必要か」に関する相談が257件確認されました。構成比は48.1%です。

これは、ビジネスフォン選びにおいて、電話機のメーカーや価格よりも前に、必要台数の見極めが大きな課題になっていることを示しています。

ビジネスフォン選びは、機種比較より台数設計から始まっている。


■ 関連相談では「料金・見積」「比較検討」「回線・ひかり電話」も上位に
「何台必要か」という相談は、単独で発生しているわけではありません。
同時に、料金・見積、比較検討、回線・ひかり電話、工事・設定、老朽化・買い替えなどのテーマも多く確認されています。

ビジネスフォンは、電話機本体だけで完結する設備ではありません。
主装置、内線設定、外線・光電話、FAX、配線、番号維持、保守契約などが関係するため、台数を決める段階で現場条件を確認する必要があります。

■「社員数分あればよい」とは限らない
ビジネスフォンの必要台数は、社員数だけでは判断できません。

たとえば、同じ5名の会社でも、全員が同じ事務所内で働く場合と、受付、倉庫、店舗、外出担当に分かれる場合では、必要な電話機の台数が変わります。
また、FAXを残すか、代表番号を複数人で受けるか、スマホ連携を使うかによっても構成は異なります。

主な確認項目は以下の通りです。

必要台数は、社員数ではなく業務導線で決まる。

■ 長期相談記録でも、台数・設置場所・増設余地の相談が継続
今回の調査では、直近問い合わせデータを主な集計対象とし、長期に蓄積された相談記録も背景情報として確認しました。

長期相談記録でも、以下のような相談が繰り返し確認されています。

- 「最初は少ない台数で始めたいが、将来増やせる構成にしたい」
- 「新事務所で2～3台から始めたいが、受付やFAXの扱いも確認したい」
- 「移転先で電話台数、受付電話、配線の位置を確認してから見積を進めたい」
- 「中古でもよいが、故障時や増設時に困らないか確認したい」


これらの相談から、ビジネスフォン導入では「本体価格」だけでなく、「必要な場所に電話を置けるか」「後から増やせるか」「番号やFAXを維持できるか」が重要な判断材料になっていることが分かります。

■ 価格だけで判断すると、工事費や保守条件で想定外が起きる可能性
ビジネスフォンの導入では、中古・新品・レンタル・リースなど複数の選択肢があります。
ただし、価格だけで選ぶと、以下のような問題が起きる可能性があります。

- 必要台数に対して主装置の容量が足りない
- 追加配線が必要になり工事費が変わる
- 光電話やFAX番号の運用条件を後から確認することになる
- 中古機器の増設・保守対応に制約が出る
- 移転時に番号維持や工事日程の調整が必要になる
- スマホ連携で代替できる範囲を誤認する

コストを抑えたい時代ほど、見えない工事条件や保守条件で失敗しやすい傾向があります。
そのため、導入前には、電話機本体の価格だけでなく、現場条件を含めて検討することが重要です。

■ 監修者コメント
株式会社デジコンnet 代表取締役　登 雄三
工事担任者（AI・DD総合種） / 電気工事士

ビジネスフォンの台数は、社員数だけで決めるものではありません。現場では、受付の位置、代表番号の受け方、FAXの有無、光電話の契約、主装置の容量、配線ルートまで確認して初めて適正な構成が見えてきます。

価格だけで判断すると、設置後に「この場所にも電話が必要だった」「主装置が増設に対応していなかった」「既存配線が使えなかった」といったトラブルにつながることがあります。

私たちは神戸を拠点に全国対応を行い、2023年には名古屋にも拠点を広げました。現場施工、配線、回線設計、運用保守に関わる立場から見ると、現場条件を無視した提案は導入後の負担を生みます。

今回、OFFICE110が情報を公開することで、ビジネスフォン導入における不透明さを減らし、中小企業が事前に確認すべき項目を整理するきっかけになればと考えています。

▼本調査の完全版レポート（詳細グラフ・解説）はこちら
https://office110.jp/phone/knowledge/basic/business-phone-required-units/
■ 会社概要・問い合わせ先
会社名: 株式会社ベルテクノス
サービス名: OFFICE110（オフィス110）
代表者: 代表取締役　中嶋　大介
所在地: 福岡県福岡市中央区薬院3-11-3 TSビル6F
事業内容: OA機器販売、施工、保守、メディア運営

本リリースに関する報道お問い合わせ先:
・OFFICE110（オフィス110）
URL：https://office110.jp/
ビジネスフォンTOP：https://office110.jp/phone/
電話番号：0120-595-110
お問い合わせフォーム：https://office110.jp/contact/

・株式会社ベルテクノス
URL：https://www.bell-group.co.jp/
電話番号:092-791-4163
お問い合わせフォーム：https://www.bell-group.co.jp/contact/

【調査概要】
・調査機関（調査主体）：OFFICE110（運営会社：株式会社ベルテクノス）
・調査対象：OFFICE110に寄せられたビジネスフォン関連の匿名化済み問い合わせデータ
・有効回答数（サンプル数）：534件
・調査期間：2025年3月3日～2026年2月28日
・調査方法：OFFICE110に寄せられた問い合わせ記録を匿名化したうえで、テーマ分類・キーワード分類・文脈分類を実施
・算出方法：対象データ内で「何台必要か」に関連する語句・同義語・文脈一致を抽出し、同一問い合わせ内で複数回出現した場合は1件として集計。構成比は、テーマ関連件数を有効回答数で除して算出