ナトリウムイオン電池搭載製品の機内持ち込みに関する発表内容の訂正とお詫び

エレコム株式会社
平素は、弊社製品をご愛用いただき、厚く御礼申し上げます。
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、2026年4月28日に公開した「ナトリウムイオン電池を搭載した製品の航空機内への持ち込みに関する行政ルール更新のお知らせとお詫び（※1）」について、記載内容に誤りがありました。以下の通り訂正するとともに、ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
※1：https://www.elecom.co.jp/news/important/20260428-01/

訂正内容

2026年4月28日に弊社が公開したお知らせ（※1）では、2026年4月24日に国土交通省 航空局より発表された「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例（※2）」において、「ナトリウムイオン電池（ナトリウムイオン電池を内蔵したモバイルバッテリー含む）」が新たに航空機内への持ち込みおよび航空会社へのお預け手荷物ともに不可として明記された旨を記載しておりました。
しかし、国土交通省航空局より、同発表以前よりナトリウムイオン電池を搭載した製品は旅客手荷物（機内持ち込み・お預け）として航空輸送できない取り扱いであるとの指摘がありました。
そのため、本発表をもって訂正させていただきます。
※2：https://www.mlit.go.jp/common/001425421.pdf

訂正の経緯

2026年4月24日に国土交通省 航空局より発表された「機内への持込み又はお預け手荷物に制限がある品目の代表例」において、ナトリウムイオン電池が制限品目の代表例として明記されました。

これを契機に現行の航空規則等について、弊社で改めて確認・照会を行った結果、現状の制度下において、ナトリウムイオン電池を搭載した製品は旅客手荷物（機内持ち込み・お預け）として航空輸送が認められないことを確認いたしました。

このため、「ナトリウムイオンモバイルバッテリー」の一部パッケージや弊社Webサイト等における「機内持ち込み対応」等の表記について、お客様に正確な情報をお伝えするため、順次訂正・削除しております。

返品・返金のご要望に関して

航空機への持ち込みを目的に対象製品をご購入いただいたお客様には、多大なるご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
本件に関しまして、ご不明な点や返品・返金等のご要望がございましたら、下記のお問い合わせ窓口までご連絡をお願い申し上げます。

弊社は今後とも、各種法令・規則の遵守を徹底し、お客様に安心してご利用いただくために、正確な情報提供に努めてまいります。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ窓口

エレコム株式会社 お客様相談室
電話番号 ：0120-502-501（フリーダイヤル）
受付時間 ：10:00～18:00
　　　　 ：月曜日～金曜日（祝日、夏期、年末年始特定休業日を除く）
※2026年5月2日（土）～5月6日（水）は、通常通り営業いたします。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/important/20260501-01/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。

我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

会社概要
会社名 ：エレコム株式会社
本社所在地 ：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 ：昭和61年（1986年）5月
代表者 ：取締役社長執行役員　石見 浩一