【GMO ReTECH】不動産管理会社向けDXサービス「GMO賃貸DX」が「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ITツールに6年連続で認定最大350万円補助で導入可能に

GMOインターネットグループ
2026年04月28日

GMOインターネットグループ
オーナーアプリ・入居者アプリ・CRMの3サービスが対象に

　GMOインターネットグループのGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木明人　以下、GMO ReTech）が提供する不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」が、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象となるITツールとして認定されました。これにより、対象となる不動産管理会社は、「GMO賃貸DX」の導入にあたり、年間利用料合計額の最大2/3（上限350万円／2年分）の補助金を申請できます（※1）。
　「GMO賃貸DX」は、2021年から6年連続で「デジタル化・AI導入補助金」（※2）対象ツールに認定されています。GMO ReTechでは、補助金申請を支援する体制も整えています。

（※1）交付には審査があります。管理戸数やオプションサービスにより、年間利用料合計額、補助金額は異なります。
（※2）2025年までは「IT導入補助金」。

【背景】
　不動産管理業界では、慢性的な人手不足や業務の属人化、電話や紙を中心とした業務運用により、管理会社の担当者は長時間労働を強いられ、オーナーや入居者への対応品質も低下することが問題となっています。これらの改善のため、デジタル化による業務効率化のニーズが高まっている状況を受け、国土交通省も不動産分野におけるデジタル化の推進を掲げており、不動産DXは業界の重要な課題となっています（※3）。
　GMO ReTechは、こうした業界課題の解決を目的に不動産管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX」を展開しており、2021年より経済産業省（中小企業庁）の「IT導入補助金」」対象ツールとして認定されてきました。今回、同サービスが「デジタル化・AI導入補助金2026」対象ITツールに認定されたことで、より多くの事業者が補助金を活用し導入を進めやすい環境が整いました。

（※3）国土交通省資料「不動産分野におけるDXの推進について（資料４）」（https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001864124.pdf）

【「デジタル化・AI導入補助金2026」の認定について】
（URL：https://it-shien.smrj.go.jp/）
　「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等の業務効率化や生産性向上を支援するため、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
　GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」として『GMO賃貸DX オーナーアプリ』『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供し、不動産管理会社の業務のDX化を支援しています。今回、これら3サービスが「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ITツールに認定されたことで、補助金を活用し、ITツールの導入がしやすくなりました。

【「GMO賃貸DX」について】
　「GMO賃貸DX」は、不動産管理会社向けのDXプラットフォームです。アプリやCRM（顧客管理システム）を通じて、オーナーや入居者とのコミュニケーション、情報発信、契約関連業務、顧客情報の管理などを支援します。今回、以下3サービスが、「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象となりました。

■ 『GMO賃貸DX オーナーアプリ』（URL：https://chintaidx.com/owner/）
　不動産管理会社向けオーナーアプリです。稼働状況の表示や、収支報告書の電子化、チャット機能や広告配信機能によってオーナー対応の効率化を支援します。

■『GMO賃貸DX 入居者アプリ』（URL：https://chintaidx.com/resident/）
　不動産管理会社向け入居者アプリです。よくある質問の掲載やチャット対応、掲示板機能や入居時チェック機能を通じて、入居者対応のDX化と業務効率化を支援します。

■『GMO賃貸DX オーナーCRM』（URL：https://chintaidx.com/ownercrm/）
　不動産オーナー管理に特化した不動産管理会社向けCRMツールです。オーナーの資産や対応履歴、修繕履歴などを一元管理することで、日々の管理業務や提案業務を向上させます。

【申請サポート体制について】
　中小企業・小規模事業者においては、人手不足により、申請業務が負担となるケースがあります。こうした背景を受け、GMO ReTechでは、不動産管理会社のITツール導入を円滑に進められるよう、累計申請件数12,000件以上（※5）の実績を持つ株式会社KIZASHIと提携しました。これにより、補助金申請に不慣れな事業者でも、専門家のサポートを受けながら補助金申請に必要な書類作成などの一部手続きを支援し、スムーズに申請手続きを勧められる体制を整えています。
（※4）提携先実績。2026年4月時点。

【「デジタル化・AI導入補助金2026」の詳細とスケジュール】
（URL：https://it-shien.smrj.go.jp/schedule/）
■インボイス枠（インボイス対応類型）
　対象ITツール：『GMO賃貸DX オーナーアプリ』

■通常枠
対象ITツール：『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』

（※5）2024年10月から2025年9月の間で、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員数が全従業員の30パーセント以上である月が3か月以上あることを示した場合は、2/3以内

＜インボイス枠（インボイス対応類型）・通常枠共通スケジュール＞
■1次締切分
締切日：2026年5月12日 (火) 17:00
交付決定日：2026年6月18日 (木) (予定)

■2次締切分
締切日：2026年6月15日 (月) 17:00
交付決定日：2026年7月23日 (木) (予定)

■3次締切分
締切日：2026年7月21日 (火) 17:00
交付決定日：2026年9月2日 (水) (予定)

■4次締切分
締切日：2026年8月25日 (火) 17:00
交付決定日：2026年10月7日 (水) (予定)

※詳細は公式サイトをご確認ください（https://it-shien.smrj.go.jp/）

【GMO ReTech株式会社について】

　GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、『GMO賃貸DX オーナーアプリ』『GMO賃貸DX 入居者アプリ』『GMO賃貸DX オーナーCRM』を提供し、不動産賃貸領域におけるDXを推進するサービスを展開しています。「GMO賃貸DX」を通じて、今後も賃貸運営に関する煩雑な業務や手仕事による業務をいかに楽にしていくかを追求したサービスを展開してまいります。

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
　TEL：03-6416-5500　FAX：03-5489-6371
　E-mail：sales@gmoretech.com

【GMO ReTech株式会社】（URL：https://gmoretech.com/）
会社名　　GMO ReTech株式会社　
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　鈴木明人
事業内容
AIで未来を創る賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金　　1億円

【GMO TECHホールディングス株式会社】（URL：https://hd.gmotech.jp/）
会社名　　GMO TECHホールディングス株式会社　（東証グロース市場　証券コード：415A）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長CEO　鈴木明人
事業内容　連結会社の経営管理ならびにこれに付帯または関連する業務
資本金　　1億円（2025年10月1日時点）

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

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