介護現場のBCPに「現実的な備え」を。地域密着型デイサービスが選んだ、情報孤立を防ぐための蓄電池活用～BCP策定支援から蓄電池導入まで、介護現場のデジタル化に伴う新たな防衛策～

株式会社No.1
株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳崇之、東証スタンダード：3562、以下：当社）のグループ会社である株式会社アイ・ステーション（本社：東京都豊島区、代表取締役：執行 健太郎、以下：IST）が提供する蓄電池が、介護事業を展開する株式会社 はなひろ（本社：福島県須賀川市、代表取締役：塙 啓之、以下：はなひろ）に導入されました。



■導入の背景
2024年4月からのBCP（事業継続計画）策定義務化を受け、多くの介護現場が対応に迫られています。はなひろが位置する福島県は、過去に大規模な震災を経験しており、代表の塙氏は「備えがあれば後悔しない」「時間が経つと震災の教訓を忘れてしまう」という強い危機感を抱いていました。
近年、介護業界では事務効率化のため、サーバーやクラウドによるデータ管理、スマートフォンでの連絡体制が不可欠となっています。災害時の停電は、ご家族への安否連絡不能や、利用者の緊急データが参照できなくなる「情報の孤立」を意味します。
しかし、厚生労働省の調査（2023年7月時点 ※1）によると、全国の介護事業所のうちBCP策定が「完了」しているのは感染症・自然災害ともに約3割にとどまります。特に訪問介護など小規模・訪問系事業所での遅れは顕著であり、「策定している」という形式的な対応にとどまる事業所も少なくありません。備えの中身が問われているのが現状です。
そこではなひろでは、大規模な工事を必要とせず、誰でも簡単に扱える蓄電池の導入を決定しました。

※1 出典：2024年2月公表 介護サービス事業者における業務継続に向けた取組状況の把握及びICTの活用状況に関する調査研究事業（結果概要）（案）厚生労働省社会保障審議会（介護給付費分科会）より
■導入の決め手
1. BCP策定支援を通じたパートナーシップ
はなひろとISTは、以前よりBCP策定支援サービスでの取引がありました。計画策定のプロセスにおいてISTから具体的なソリューションとして蓄電池を提案されたことが、導入の大きな後押しとなりました。
2. 自家発電機にはない「導入のしやすさ」
多額の投資やメンテナンスの手間がかかる自家発電機は、小規模なデイサービスにはハードルが高いものでした 。コンセントにつなぐだけで設置完了する蓄電池は、導入時の負担のみならず現場の運用負担も最小限に抑えます 。
3. 「サーバーと連絡手段」に特化したバックアップ
日常的には使用せず、万が一の際の予備電源として備蓄。災害時に最も困る固定サーバーの停止やスマートフォン・PCの充電切れを防ぐことに特化し、避難時でも外部との繋がりを維持できる体制を整えました 。
■お客様の声
「介護報酬の問題やコスト高騰など経営環境は厳しい状況ですが、利用者様やスタッフを守る備えは不可欠です。同業の間でも設備投資はまだこれからという印象ですが、操作が簡単な蓄電池があることで、いざという時の判断に迷いがなくなると感じています。」
■ 介護業界の現状と今後の展望
現在、介護業界全体ではBCP策定は進んでいるものの、蓄電池などの具体的な設備導入まで至っている事業所はまだ多くないのが現状です。

ISTとはなひろは、単なるサプライヤーと顧客の関係を超え、共同でのウェビナー開催などを通じて、介護業界全体のBCP対策支援を行っています。今後も、現場の声を反映した「現実的な防災ソリューション」の普及に努め、介護業界全体の安心・安全に寄与してまいります。
【導入機器の特徴】
＜PGJ5200PRO＞
安全性の高いリン酸鉄リチウムイオン電池を採用。 大容量かつUPS（無停電電源装置）機能を搭載。

PGJ5200PRO：https://powergatejapan.com/mps/pgj5200pro/
製品公式サイト：https://powergatejapan.com/
【会社概要】






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