文部科学省のオンライン国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus」がGMOグローバルサインのeシールを採用【GMOグローバルサイン】

GMOインターネットグループ
デジタル学修証明書に”発行元証明”を自動付与

　GMOインターネットグループの GMOグローバルサイン株式会社（※1）（代表取締役社長：中條 勝夫　以下、GMOグローバルサイン）が提供する「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」が、国際教育プラットフォーム「Japan Virtual Campus（以下、JV-Campus）」にて発行されるデジタル学修証明書にeシール利用として採用されました。
　本導入で、JV-Campusは、同プラットフォームのシステムから発行されるPDF形式のデジタル学修証明書（オープンバッジ発行と連動）へ、組織名義のeシールを自動付与する仕組みを取り入れました。これにより学修証明書を受け取った学習者や第三者は、発行元の確実性、書き換えの有無を確認しやすくなり、利便性に加え信頼性も向上します。




（※1）GMOグローバルサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングスの連結会社。
【背景】
　オンライン教育や国際連携プログラムの拡大により、国境を越えて学修成果を証明・共有するニーズが高まっています。JV-Campusは、文部科学省の事業の一環として2022年3月から運用が始まった国際教育プラットフォームであり、国内外の高等教育機関や企業がコンテンツ提供に参画しています。
デジタルの証明書は便利な反面、受け手から見ると「本当にその組織が発行したのか」「途中で書き換えられていないか」を判断しづらい場面があります。とくに国際利用や第三者提出（就職・進学・社内評価など）において、発行主体の真正性と改ざん検知、そして長期保存時の検証性が重要になっており、信頼性確保が重要な社会的課題となっています。そこで、信頼できる認証局が発行する電子証明書に基づく署名基盤を導入するために、GMOグローバルサインが提供するeシールの付与が可能なAPI型サービス「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を利用して、JV-Campusが組織名義で押す“電子の印章”であるeシールを、PDF証明書に自動で付与できる仕組みを検証いたしました。
【概要】
　JV-Campusの学修証明書発行フローに「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」を組み込み、次の一連の処理を自動化しました。なお以下の過程では、当社はJV-Campusより個人情報を含むデータを受領・利用しておりません。

- JV-Campus上で学修完了データをもとに証明情報を生成
- オープンバッジ発行と連動して、オープンバッジ画像とオープンバッジ検証ページへのリンク（QRコード）が掲載されたPDF形式の学修証明書を自動生成
- PDF本体は外部に送信せず、ハッシュ値に対する電子署名方式により、JV-Campus名義の電子証明書に基づくeシールをPDFへ自動付与
- タイムスタンプを付与し、発行時点の証拠性と長期検証性を強化


　これにより、個別の押印作業をせずに、証明書発行から電子署名付与までを一気通貫で自動化できるようになりました。大量の発行業務を止めずに、発行主体を技術的に証明し、信頼性を上げる運用が可能になりました。JV-Campusが電子証明書を取得し、自らの名義でeシールを付与できる体制を構築したことにより、国際的に通用する発行主体証明の確立、教育分野におけるデジタル証明の信頼性向上、およびマイクロクレデンシャルの社会実装が促進され、教育DXの推進および越境型学修証明の標準化の加速が期待できます。
【今後の実用化と展開】
　本システムは、JV-Campusのデジタルバッジ発行システムと連動し、eシール付きのPDF学修証明書を自動発行する運用での実用化が予定されています。実用化された場合、デジタルバッジの発行と同時に、eシールが付与されたPDF形式の公式学修証明書の自動発行が可能となり、学修成果の国際的な信頼性向上と利便性向上を同時に実現します。

　また本取り組みで得られた知見は、教育分野に限らず、次のような企業・団体の証明書発行業務にも応用が可能です。
●研修・教育の修了証、受講証明、社内資格の認定証
●取引先向けの各種証明書（適合・受講・完了の証跡）
●請求書など、発行元の明確化と改ざん検知が求められる文書（大量発行を含む）

　「発行元が確かで、後から書き換えられていない」状態を技術的に示せることは、提出先・監査・海外連携など、信頼が問われる場面でのリスク低減につながります。JV-CampusとGMOグローバルサインは、組織名義のeシールと、タイムスタンプを活用したデジタル学修証明の信頼性向上と発行業務の自動化を通じて、学修成果が国境を越えて正しく評価される社会の実現を目指し、国際的な通用性と利便性の向上に取り組んでまいります。両者は本取り組みを通じて、教育DXの加速と越境型学修の発展に貢献してまいります。
【「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」とは】
　「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」は、電子署名／eシールをクラウド上で安全に付与するための仕組みを、REST APIで提供するサービスです。大量かつ自動に署名できる証明書の運用、クラウド環境での安全な鍵の管理、タイムスタンプ機能など、電子署名に必要な機能をまとめて柔軟にシステム連携することが可能です。そのため開発・運用の負担を抑えながらセキュリティリスクを低減し、真正性・非改ざん性を担保しながら文書の信頼性を高めやすくなります。

・参考リンク
電子印鑑ソリューションDSS byGMO
https://jp.globalsign.com/documentsigning/dss/
【「Japan Virtual Campus （JV-Campus）」とは】
　日本の大学などが提供する学びをオンラインで国内外に届けることを目的として、文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援事業（SGU）」の取り組みとして2022年3月に構築された、日本発のオンライン国際教育プラットフォームです。日本国内の大学などが提供する講座を、海外を含む学習者にオンラインで届けることで、学習者は国境を越えてどこでも受講することができます。また、参画機関が学修歴を電子的に示すデジタルバッジを発行することで、学修の成果や履歴をデジタルで記録・活用しやすい仕組みが整えられています。

　日本の高等教育の魅力を世界に発信すると同時に、学修成果を「証明できる形」で残し、進学・就職・社内評価などさまざまな場面で活かせるようにすることを目指しています。オンデマンド型の学習コンテンツだけでなく、海外大学とオンラインで交流しながら学ぶ授業形態なども取り入れており、教育機関や関係団体と連携しながら、国際的に信頼される学修証明のあり方を検討・推進しています。

・参考リンク
https://www.jv-campus.org/providers/about

【GMOグローバルサインとは】
　GMOグローバルサインは、電子認証サービスが登場した1996年にベルギーでサービスを開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した信頼性の高い認証局です。2006年よりGMOインターネットグループに参画し、政府・大企業レベルのセキュリティ技術を日本および世界に提供しています。
　現在は日本国内における電子証明書シェアNo.1（※2）を誇り、東京を本拠にグローバル11拠点体制で展開。2026年1月時点での電子証明書累計発行数は5,000万枚を超え、総務大臣認定のタイムスタンプサービスや、VMC証明書によるブランド保護など多様な信頼サービスを展開しています。
　また、オンライン本人確認のeKYC、マイナンバーカード対応の公的個人認証サービス、ID/パスワード管理のIDaaS「GMOトラスト・ログイン」なども提供し、安心・便利なデジタル社会の基盤を支えています。
　グローバルな業界標準策定にも積極的に参画しており、『CABF(CA/Browser Forum)』（※3）『Anti-Phishing Working Group』『クラウド署名コンソーシアム』、さらにデジタルコンテンツの真正性と透明性を推進する「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」にも加盟。国際的なセキュリティと信頼性の向上に貢献し、電子証明書と電子署名分野のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。
（※2）2025年5月時点　英Netcraft社「SSL Survey by Hosting Country」有償SSL認証局ルート別
（※3）電子認証事業者及びブラウザベンダを主な構成メンバーとする、電子証明書サービスをとりまく課題解決についての議論や業界ガイドライン作りを行っている世界レベルのボランティアフォーラム

以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
　マーケティング部　伊藤
　TEL：[phone]
　E-mail：[e-mail]

【GMOグローバルサイン株式会社】（URL：https://jp.globalsign.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン株式会社
所在地　　東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号　渋谷フクラス
代表者　　代表取締役社長　中條　勝夫
事業内容　■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金　　3億5,664万円

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　　■クラウドインフラ事業　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円

【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　　インターネット金融事業
　　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円

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