【東京23区初】大田区が、厳格性と利便性を両立する「ハイブリッド署名」型の電子契約の本格運用を開始【GMOグローバルサイン・ホールディングス】

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「GMOサイン」で、署名者の役割に合わせた本人確認方法を使い分け

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、東京都大田区（区長：鈴木 晶雅）が2026年4月1日より、自治体向け電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（以下、GMOサイン）において、署名者の役割に応じて本人確認方法を使い分ける「ハイブリッド署名」の本格運用を開始したことをお知らせいたします。
　「ハイブリッド署名」は、当事者型と立会人型の両方の署名方式を用いて、厳格性と利便性を両立することが可能です。大田区は、2025年12月より段階的に「ハイブリッド署名」の運用を開始していますが、本年4月には請負契約・売却契約・供給契約などの契約業務で本格運用を開始しました。異なる署名方法を併用するハイブリッド型の電子契約サービス導入は、東京23区では初の事例（※1）となります。本導入は、多くの自治体が直面していた行政に求められる厳格なガバナンスの統制と事業者の利便性向上をバランスよく解決する実務におけるモデルケースとなります。
（※1）2026年3月末時点。自社調べ。自治体向けに当事者型・立会人型のハイブリッド型署名を提供している国内主要電子契約サービスは「電子印鑑GMOサイン」のみであり、当社における東京23区内での先行例がないため、東京23区初の事例といえます。



【導入の背景】
　大田区は、『大田区DX推進計画2025-2028』（※2）において「一人ひとりの幸せをかなえる～人にやさしく変革を続ける大田区～」を基本理念に掲げています。また、『大田区持続可能な自治体経営実践戦略【取組編】』において「電子契約の導入をはじめとした契約事務の効率化」を掲げ、持続可能な自治体経営の実現を目指しています。電子契約サービスを導入するにあたり、大田区は行政機関として求められるガバナンス統制をデジタル上でも維持できることを重視しました。
　一方で、基本理念である「人にやさしい」サービスを選定するため、多岐にわたる契約相手方にとっての使いやすさも考慮する必要がありました。この行政側に求められる厳格なガバナンス統制と、多様な事業者の利便性向上・負担軽減という双方の要件を同時に満たす最適解として、署名者の役割に応じて厳格な当事者型と手軽な立会人型を使い分けられる「ハイブリッド署名」が採用されました。
（※2）『大田区DX推進計画2025（令和7）-2028（令和10）』　
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/sougou_keikaku/joho-plan.files/DX_keikaku_v4.pdf

【「GMOサイン」を選定したポイント】
■自治体側の厳格なガバナンス統制と事業者側の利便性を両立する「ハイブリッド署名」
　大田区側は電子証明書により厳格な本人確認を行うことができる安全性に優れた当事者型を用い、契約相手方の事業者側はメールアドレス等の本人確認を行う利便性に優れた立会人型で署名する「ハイブリッド署名」を採用しました。大田区が対応する当事者型の署名には、日本発の最上位認証局「GlobalSign」が発行した実印相当の電子証明書を使用し、特定職員のみが管理・使用します。これにより、従来の決裁プロセスと同等の厳格なガバナンス統制をデジタル上で再現しつつ、多様な事業者に新たなシステム負担をかけない「人にやさしい」電子契約を実現しました。



■先行自治体の知見を活用した、円滑な業務フロー構築の支援
　電子契約の導入においては、契約規則をはじめとする既存例規の改正など、デジタル運用との整合性確保や電子署名フローの設計が論点となりました。GMOグローバルサイン・HDは、先行自治体における豊富な導入実績や運用モデルを情報提供することで、大田区の例規改正に向けた検討および、円滑な業務フローの設計を支援しました。既存の決裁ルートを崩すことなくデジタルへ移行させる、行政実務に即した体制構築に貢献しています。「GMOサイン」の「ハイブリッド署名」は、全国初の事例である鹿児島県奄美市（※3）をはじめ、既に多くの自治体で導入・運用が進んでいます。　
　今回の導入は、これまでの地方自治体での実績に加え、多様な事業者が存在する都市部における大規模運用のモデルケースとなるものです。今後、GMOグローバルサイン・HDは、地方・都市部を問わず厳格さと利便性の両立を求める全国の自治体へ、このハイブリッド運用の普及を加速させてまいります。
（※3）https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-220601_3336

【「GMOサイン行革DX電子契約」について】
（URL：https://www.gmosign.com/go_dx/）　
　「GMOサイン行革DX電子契約」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービスです。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応等の時間やコストを大幅に削減することが可能となります。電子署名法や電子帳簿保存法、建設業法などの各種法令に対応し、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証（ISMAP、SOC2 Type2、ISO27001、ISO27017）を取得していることから、その高い安全性を評価されています。また、LGWAN-ASPに登録されているほか、国内で初めてLGWAN-ASP外部電子契約サービスとして登録されており、自治体でも安心してご利用いただけるサービスです。
　自治体の利用する基幹システムとの連携に加え、導入前後の説明会やすべてのプランでご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しており、2026年現在、約40％の自治体（※4）に「GMOサイン行革DX電子契約」をご利用いただいています。



（※4）国内自治体への導入実績を有する電子契約サービス事業者の公表情報を元に自社調査で比較。2026年3月末時点
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1電子契約サービス（※5）「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※5）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）




以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　デジタル・ガバメント支援室
　お問い合わせ：https://www.gmosign.com/form/go_dx/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】
　（URL：https://www.gmogshd.com/）
　会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役社長　青山 満
　事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　　■DX事業
　資本金　　9億1,690万円


【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
　会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
　所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
　代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
　事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　　■グループの事業内容
　　　　　　インターネットインフラ事業／インターネットセキュリティ事業／
　　　　　　インターネット広告・メディア事業／インターネット金融事業／暗号資産事業
　資本金　　50億円

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