「GMOサイン」、企業・自治体等のなりすまし・改ざんを防ぐ「eシール（電子社印）」を提供開始【GMOグローバルサイン・ホールディングス】

GMOインターネットグループ
発行元を証明するeシール用電子証明書で電子文書の安全性と信頼性を強化

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、電子署名サービス「電子印鑑GMOサイン」および「GMOサイン署名エンジン」（あわせて以下、GMOサイン）において、2026年4月20日（月）より、企業・自治体のなりすましや公式文書の改ざんを防止する新機能「eシール（電子社印）」の提供を開始いたしました。
　本機能は、電子文書に組織の正当性を証明するeシール用電子証明書を付与することで発行元を明確化。さらに電子文書の作成時刻を記録するタイムスタンプと組み合わせることで、特定時点における文書の存在証明と非改ざん性を担保いたします。本機能の導入により、見積書や請求書など契約書以外の文書においても、安全性と信頼性の高い取引を実現します。GMOグローバルサイン・HDは「GMOサイン」を通じて、契約書だけではなく、あらゆる文書の“真正性を証明する”署名プラットフォームとして事業領域を拡大し、デジタル化社会における信頼の要として、なくてはならないITインフラの構築に邁進してまいります。



【背景】
　2020年のコロナ禍以降、民間企業では業務のオンライン化やペーパーレス化が急速に進展しました。2021年秋に「デジタル庁」が設立されると、自治体においても行政DXが加速し、2026年現在は官民を問わず全国で積極的なデジタル活用が定着しています。利便性向上の一方で、発行元組織のなりすましや公式文書の改ざんといったデジタル詐欺が新たな社会課題となっています。こうした背景から、組織の正当性を証明する「eシール（電子社印）」が今注目を集めています。eシール用電子証明書により、見積書や請求書といった電子文書の信頼性を証明することで真偽不明なデータが流通するリスクを低減し、デジタル詐欺の抑止につながるからです。

【「eシール（電子社印）」について】
（URL：https://www.gmosign.com/function/e-seal/）
　「eシール」は、企業や自治体等の組織印のデジタル版に相当し、昨今では「電子社印」とも表現されています。電子文書が当該組織によって発行されたものであること（真正性）と、内容が改ざんされていないこと（非改ざん性）を電子的に証明する仕組みです。
　「GMOサイン」では、これまで契約印タイプ（メール認証により本人性を担保）と実印タイプ（電子認証局の厳格な審査による電子証明書で本人性を担保）の2タイプを提供してきました。今回新たに「eシール（電子社印）」を提供開始したことで、企業や自治体等のなりすまし・改ざんを防ぐ「組織印タイプ」がラインナップに加わりました。

「GMOサイン」3タイプの署名ラインナップ
- 契約印タイプ
メール認証を利用して本人性を担保する立会人型電子署名。利便性が高い。
- 実印タイプ
電子認証局が審査・発行した電子証明書による当事者型電子署名。高い法的効力と本人性を担保する。
- 組織印タイプ　★新機能
eシール用電子証明書を利用し、組織としての正当性と文書の真正性を担保する。

　「eシール（電子社印）」は「GMOサイン」のライト／スタンダード／ビジネス／エンタープライズの全４プランにて提供いたします。詳しくはサービスサイトをご参照ください。

■提供開始日：2026年4月20日（月）
■機　　　能：・発行元組織の正当性を証明
　　　　　　　・文書の真正性を担保
■利用プラン：全４プラン
　　　　　　　（ライト／スタンダード／ビジネス／エンタープライズ）
■ユースケース：
・見積書、納品書、受領書
　大量発行が必要な文書の真正性を保証し、改ざんを防止します。
　取引の透明性を確保し、ペーパーレス化と信頼性向上を両立します。
・生産者証明書、在学・卒業証明書など
　在学証明書や卒業証明書などにeシールを付与して信頼性を高めます。
・IR関連資料、広報資料
　発行元組織の正当性を証明し、ステークホルダーに対して情報の真正性を担保します。

【eシールに関する国内外の動きについて】
　国内では、2026年3月30日より「eシールに係る総務大臣認定制度」（※1）が開始されました。これは、一定の技術・運用基準を満たすeシール用電子証明書発行事業者を総務大臣が認定するもので、社会全体のデジタル・トラスト（信頼性）を支える基盤として期待されています。

　eシール用電子証明書発行事業者を公的に認定する国際的な枠組みでは、2016年7月に欧州連合（EU）が施行した「eIDAS（イーアイダス）規則」（※2）が先行しています。「GMOサイン」が採用するeシール用電子証明書は、世界トップクラスのシェアを誇る日本発の最上位認証局「GlobalSign」が審査・発行を行います。「GlobalSign」は、GMOグローバルサイン・HDの連結企業群であるGMOグローバルサイン株式会社（代表取締役社長：中條 勝夫　以下、GMOグローバルサイン）が運用する信頼性の高い電子認証局です。GMOグローバルサインは、2018年12月に同規則に基づく「適格トラストサービスプロバイダー（QTSP）」として認定され（※3）、既にEU圏内においては、QSealC（eIDAS規則に準拠したeシール用の適格電子証明書）の発行実績を有しています。

　現在、EUのQSealCの発行実績と体制を持つのは「GlobalSign」ですが、今後、日本・EU間においてeシールを含むデジタル・トラストの相互承認が進展し、さらに「GMOサイン」においても「GlobalSign」の知見を活かして提供可能になれば、グローバル取引における安全性・信頼性をより高めることができます。認証局と電子署名サービスが密に連携できるこの組織体制こそが、国際的なデジタル・トラストの構築において「GMOサイン」が優位性を発揮できる可能性を高めます。

（※1）総務省『eシールに係る指針（第２版）』｜https://www.soumu.go.jp/main_content/001006115.pdf
（※2）総務省『トラストサービスに関する主な検討事項』4ページ｜https://www.soumu.go.jp/main_content/000597573.pdf
（※3）GMO GlobalSignプレスリリース｜https://www.globalsign.com/de-de/unternehmen/news-events/news/archive/globalsign-als-qualifizierter-vertrauensdiensteanbieter-anerkannt

【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
　電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
　2025年に10周年を迎えた「GMOサイン」は、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の80％（※4）にご利用いただいています。

（※4）2026年1月末時点「GMOサイン」利用企業数3,196社と2026年1月末時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,933社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出




【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※5）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です。　 　　　　　　
　「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※5）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）





以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：[phone]　
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/


【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　■クラウドインフラ事業　■DX事業
資本金　　9億1,690万円



【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/ ）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円


※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2026 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.