アクティオ、建設機械レンタル業務を支える基幹システムをOracle Cloud Infrastructureで刷新し、レジリエンスを強化

日本オラクル株式会社
Oracle Exadata Database ServiceとOracle Cloud VMware Solutionを活用しIT環境を刷新

東京 - 2026年4月6日

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区、取締役 執行役 社長：三澤 智光）は本日、建設機械レンタル業界最大手である株式会社アクティオホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：小沼 直人）が、建設機械レンタル業務を支える基幹システムを「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」へ移行し、本番稼働を開始したことを発表しました。

アクティオホールディングスは、建設業界の人手不足の進行や建設機械レンタル需要の拡大を背景に、デジタル・トランスフォーメーションを経営戦略の中心に据え、先端テクノロジーの積極的な活用を推進しており、建設機械レンタルのプラットフォームとしての拡大を目指しています。

本プロジェクトでは、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを対象に、オンプレミス環境および他社クラウド環境からOCIへ移行しました。アクティオグループの国内建設機械レンタル事業会社15社において共用するミッションクリティカルなシステムとして、高い可用性、セキュリティ、拡張性が求められていました。あわせて、自然災害やサイバー脅威に備えた事業継続体制の強化を目的に、「Oracle Cloud」シンガポール・リージョンを活用したDR（災害対策）サイトも構築しています。

本システム基盤には、「Oracle Exadata Database Service」、「Oracle Cloud VMware Solution」、「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」が採用されました。これにより、システム障害や災害発生時においても被害直前のデータ状態まで復旧可能とするとともに、広域災害時でもインターネット接続環境があれば基幹システムを通じた機械供給を継続できる、強固なIT基盤を構築しています。

従来の災対環境では、性能や切替時間の観点で可用性に課題がありましたが、OCIの採用によりDR切替時間を従来の数日から数時間へ大幅に短縮しました。さらに、「Oracle Database Zero Data Loss Autonomous Recovery Service」の活用により、復旧時点目標（RPO）を日次から最新の状態まで短縮し、事業継続性を大きく向上させています。利用者に影響を与えるような障害もなく移行を完了し、現在も安定稼働しています。また、集中的にコンピューティング・パワーを必要とする夜間バッチ処理の時間も短縮されています。

アクティオホールディングスは、OCIの高性能かつコスト効率に優れたインフラを評価し、基幹システム以外の周辺システムやグループ子会社向けシステムなど、現在他社クラウド上で稼働している300台以上のサーバーから構成される複数のシステムについても、OCIへの移行を決定しました。今後3年間で、ITインフラに係るコストを約50パーセント削減する見込みです。

また、ゼロトラストの考え方に基づくOCIが提供する多層防御を採用し、ネットワーク侵入検知・防御、Webアプリケーション防御、継続的な監視、通信・保存時の暗号化を組み合わせることで、高いセキュリティと運用効率を両立しています。さらに、「Oracle Cloud Guard」の自動是正と「Oracle Data Safe」の秘匿化・監査を活用し、バックアップと一体でレジリエントなセキュリティ基盤を実現しています。

株式会社アクティオホールディングス　取締役 CIO（最高情報責任者）　井原 宏尚 氏は、次のように述べています。「当社は、建設機械レンタルという社会インフラを支える事業特性上、大量の建設機械が必要となる激甚災害時や、サイバー攻撃時においても機械供給を止めない強固なIT基盤が必要です。OCIの採用により、レジリエンスと可用性を大幅に強化することができました。『Oracle Cloud』シンガポール・リージョンを活用したDR環境の構築により、短時間での切替と最新データでの復旧が可能となり、安定した機械供給体制の維持に大きく貢献しています。今後は外部連携・公開も視野に入れ、建設機械レンタルのプラットフォーム化を推進していきます。」

本プロジェクトは、約6か月間で完了し、2025年10月に本番稼働を開始しました。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場（証券コード：4716）。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
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