サグリ、茨城県の「衛星データによる作付け状況調査効率化」実証実験に3年連続採択

サグリ
～AIアプリ「デタバ」による農業行政DXが3年目の実装フェーズへ～




衛星データとAIを活用し、農業と環境の課題解決を目指すサグリ株式会社（本社：兵庫県丹波市、代表取締役：坪井 俊輔、以下「当社」）は、茨城県が公募した「令和8年度衛星データによる作物の作付け状況調査効率化に係る実証実験業務委託」において、委託先に選定・採択されましたことをお知らせいたします。 本取り組みは令和6年度（2024年度）の開始から数えて3年目の実施となり、広大な農地を抱える茨城県における作付け調査の抜本的な効率化を目指します。

■ 採択の背景：自治体職員減少と業務負担増への危機感
現在、経営所得安定対策等における作物の作付け状況確認は、対象となる膨大な圃場（ほじょう）を直接目視で確認する方法が主となっています。これは自治体や地域農業再生協議会にとって極めて大きな業務負担です。 今後、さらなる少子高齢化や自治体職員の減少が避けられない中、限られた人員でいかに正確かつ迅速に調査を完遂させるかが全国的な課題となっています。茨城県では、こうした将来を見据えた「作付け状況調査の効率化」を急務と捉え、先端技術の導入を進めています。

■ 本実証事業の概要
本事業は、衛星データを活用した作付け状況調査の有効性を検証し、業務の省力化・高度化を推進することを目的としています。これまでの2年間の検証成果が評価され、本年度も当社のAI解析アプリ「デタバ（DETABA）」を活用した実証を継続する運びとなりました。
- 委託業務名： 令和8年度衛星データによる作物の作付け状況調査効率化に係る実証実験業務
- 委託期間： 令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日
- 実施内容： AIが衛星画像を解析・判定し、広大な農地の作付け状況を効率的に把握。従来の目視・現地訪問調査に代わる、あるいは補完する手法としての実効性を検証します。

■ 今後の展望
3年目となる本実証では、これまでの知見を最大限に活かし、現場の運用フローに即したさらなる精度向上と、本格実装に向けた検証を深めてまいります。 当社は、事業担当である茨城県農林水産部および各地域の農業再生協議会と緊密に連携し、衛星データやAIなどのテクノロジーを駆使して、自治体が抱える農業分野の課題解決と持続可能な農業の実現に貢献してまいります。

■作付け調査効率化アプリ「デタバ」について
「デタバ」は、衛星データとAIを用いて農地の作付け状況を判定する、自治体・農業関係機関向けのDXソリューションです。
判定機能： 衛星画像から作物の種類や有無を自動判定。
効率化： 現地確認が必要な箇所をAIが絞り込むことで、職員の移動時間や調査工数を大幅に削減します。
参照：デタバ


■サグリ株式会社について



サグリ株式会社は、「人類と地球の共存を実現する」をビジョンに掲げ、2018年に兵庫県で創業した岐阜大学発のインパクトスタートアップです。AIを用いた衛星データ解析技術を主軸に、持続可能な農業の実現と、地球環境の課題解決を目指しており、耕作放棄地を検出する農地パトロールアプリ「アクタバ」、作物の種類を検出する作付け調査アプリ「デタバ」、農地所有者と作り手・担い手のマッチングを行う「ニナタバ」、農地のカーボントレーサビリティーを支援する脱炭素算定デジタルプロダクト「SagriVision」などのサービスを提供しています。
2023年に農林水産省及び経済産業省より令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」に採択。「ICCサミット KYOTO 2023」カタパルト・グランプリ優勝。経済産業省「J-Startup 」「J-startup Impact」に選出。2024年にシリーズA約10億円の資金調達を実施。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。

■会社概要
会社名　サグリ株式会社
本社住所　兵庫県丹波市氷上町常楽725-1
設立日　2018年6月14日
代表取締役CEO　坪井俊輔