端末返却時に最大2万2000円の利用料が必要になったスマホの販売プログラム　あらためて注意点をまとめた

2026年03月15日 12時00分更新

文● 正田拓也　編集● ASCII

　2年後にスマートフォンを返却することで、タダのような負担で最新モデルが使える3大キャリアの販売プログラムが大きく変わった。

　この変更とは、返却時に最大2万2000円といったプログラムの利用料（以下、特典利用料）が必要になるもので、ソフトバンクは昨年8月に、ドコモとauも3月初めに相次いで導入した。この変更後に、2年返却を前提にした販売プログラムを利用する場合の注意点をまとめた。

昨年のソフトバンクに追従するように、ドコモとauが販売プログラムの特典利用料を設定。実際にどう変わるのか、注意点を解説する

スマートフォンの返却時に最大2万2000円かかる
同じキャリアで機種変更する場合は不要だが期待しない方がいい!?

　あらためて各社の販売プログラムについて、おさらいしておこう。原則として4年間の分割払いでスマートフォンを購入。2年後にそのスマートフォンを返却することで残債が免除されるというものだ。ドコモは「いつでもカエドキプログラム」、auは「スマホトクするプログラム＋」、ソフトバンクは「新トクするサポート＋」という名称でそれぞれ提供している。

auの「スマホトクするプログラム＋」。2年後の時点の残額が設定されており、1〜23回は販売価格との差額を分割して支払うが、MNPでの契約時などはこの金額が極端に抑えられていることが多い

　従来は2年後の返却時には残債が免除されて、特にお金は必要無かった。ところが昨夏にソフトバンクが、一部端末での返却時に特典利用料を取るようになり、ドコモ・auも追従した形となっている。特典利用料はいずれも「最大2万2000円」となっている。

　返却時に特典利用料がかかることで、たとえば最初の2年間は月1円の支払いだった場合、ほぼタダに近い感覚でスマートフォンが利用できていたのに、2万2000円がかかるとなると大きな違いがある。しかも2年後という忘れた頃の支払いなので、その負担感は非常に大きいと考えられる。

　今回、このような変更が実施された理由として、ドコモは「将来にわたり安定的にお客さまへ提供し続けるため」としている。実際のところ、ほぼ端末代金を負担することなく、キッチリと2年で返却する人が想定以上に多かったことでキャリア側の目論見がはずれ、その改善を狙ったものであることが推測される。

　2年後に端末を返却しても2万2000円のお金がかかって、しかもスマートフォンがなくなるくらいなら、そのまま分割払いを続けようと考える人もいるはず。

　なお、3社とも自社で「指定機種」に機種変更をする（対象の機種を購入した）場合には、特典利用料を免除している。ただし、あくまで「指定機種」なので、どの機種でもいいわけではないようだ。また、機種変更なので、MNP加入時の毎月1円のような好条件で買い換えることはまず無理。特典利用料は必要な前提で計算した方がいいだろう。

3社とも「指定機種」への機種変更時は特典利用料が不要になるが、安い機種は「指定機種」に入っていないことが多く、機種変更ではそもそも端末価格が高いことが多いので、あまり期待しない方がいいだろう

特典利用料が設定された結果、販売の現場はどう変わった？

　では、実際の販売現場では、どうなっているのだろう。単純に2万2000円分の負担が増えたわけではなく、そのかわりに毎月1円機種が増えた印象だ。たとえばMNPで加入の場合、iPhone 17は毎月の負担額が300円ほどだったものが、特典利用料がかかるようになった代わりに月1～2円が中心になった。それでも2年間の合計負担額で考えると、実際の負担は大きくなっているのは確かだ。

　しかし、必ず2万2000円がかかるわけではない。最初に「最大」と付けたように、2万2000円以外の機種もある。たとえば、iPhone 16eは特典利用料がかからないことが多い。

　これまでもiPhone 16eは安値提供の代表的な存在だったが、現在のドコモのオンラインショップでNMP加入時の価格を見ると、48回払いのうち最初の23回までは月51円で、特典利用料の記載がない（「お客さま負担額」は1177円と表示）。auも同様で「実質負担額」は47円、ソフトバンクも「お支払総額」が24円と表示されている。いずれも特典利用料がかかるとはかいていない。

　特典利用料は、たとえばauであれば、PDFファイルで機種ごとの費用一覧（https://www.au.com/content/dam/au-com/mobile/tokusuru-program-plus/pdf/tokuten_7d3ffe298e61d075.pdf）が用意されているが、ドコモ・ソフトバンクは一覧形式では確認できない。また、これらの金額はオンラインショップでの場合で、店頭とは違っている可能性もある。