4月の法改正を前に、INFORICHが「モバイルバッテリーの安全性に関する意識」を調査

株式会社INFORICH
～発火の危険性認識、20～30代は約半数に留まる。リスクが高まる行動や製品についても、約2割は「わからない」と回答～

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT(TM)（チャージスポット）」を運営する株式会社INFORICH（本社：東京都渋谷区、代表取締役 Group CEO：秋山 広宣、以下 INFORICH )は、全国15歳以上のスマートフォン保有者1,992名を対象に「モバイルバッテリーの安全性に関する意識調査」を実施しました。



近年増加するゴミ収集車や処理施設での発火事故を背景に、2026年4月1日から「改正資源有効利用促進法」が施行されます。本法の施行によって、製造・輸入事業者に対して小型充電式電池の回収・リサイクルが法的に義務付けられ、適切な廃棄を通じた事故防止がより厳格に求められることになります。
INFORICHはこれまでにもモバイルバッテリーの安全利用と適切な廃棄について啓発を行っており、このたび改めてスマートフォン保有者の安全意識を調査することで実態を把握し、今後の啓発で重視すべきポイントを明らかにすることを目的に本調査を実施しました。



【調査結果詳細】

発火・発煙事故に関する危険性の認識は60代以上が最多（85.3％）
30代以下の世代では、15～19歳が最もモバイルバッテリー発火の危険性を認識

スマートフォン保有者にモバイルバッテリーによる発火・発煙事故の危険性について、認識の有無を確認したところ、「ニュースで見て、危険性を認識している」と回答した割合は、30代以下の世代では15～19歳が最も高く64.5%。20代～30代は50％台に留まり、おおよそ半数の人が危険性を認識するに至っていない状況です。40代以降は、40代（72.5%）、50代（76.0%）、60代以上（85.3%）と年代が上がるにつれて危険性の認識率が高くなっています。



また、15～19歳の150名に対して追跡調査を実施し、モバイルバッテリーの安全性や危険性について知った情報源を聴取したところ、「テレビのニュース（63.3％）」が最も高く、次いで「YouTube（情報系・ニュース）」が26.7%、「学校の授業・安全教育」が20.0％となりました。
若者のテレビ離れについては総務省などの調査データからも明らかになっていますが（※1）、親との同居率が高い15～19歳においては（※2）、家庭内で受動的にテレビのニュースに触れる機会が多いことが、本結果の要因として考えられます。

発火リスク項目の認識、トップは「極端に安価な製品を使う（43.4％）」。
最も認知の低いリスク項目は「極端な寒冷地での使用（12.8％）」。
認識されているリスクの内容には偏りが見られる

スマートフォン保有者に対して、モバイルバッテリーの発火リスクが高くなる行動や製品として、該当すると思うものを聴取したところ、「極端に安価な製品を使う」が43.4％でトップになりました。最も認識が低かったのは「極端に寒い場所で使う（12.8%）」で、 次いで「複数のバッテリーを同時充電する」が16.9％、「純正品や認証品以外の充電ケーブルを使う」が19.9％となりました。



スマートフォン保有者のうち発火リスクが高くなる行動や製品を認識している人は81.1％という結果となり、約2割の人は発火リスクが高くなる行動や製品について「わからない」と回答しています。また、認識している具体的なリスクの内容には偏りがあり、今後の継続的なリスク啓発の重要性が感じられます。

リスク認識Worst 5の項目には、具体的にどのようなリスクが隠れているのか

モバイルバッテリーの発火リスクが高くなる行動や製品について、認識の低かった5項目には実際どのようなリスクがあるのか、以下に具体的なリスクをわかりやすく解説いたします。
【極端に寒い場所（氷点下など）で使う】
　人間が寒すぎると体が動かなくなるのと同じで、リチウムイオン電池も寒すぎると電気がうまく流れなくなります。さらに、氷点下で無理に充電しようとすると、リチウムイオン電池の内部で「氷のトゲのようなもの（デンドライト）」が発生して、中を突き破ってしまうことがあります。これが原因で、後から発火などに繋がる危険性があります。

【複数のバッテリーを同時充電する】
　ひとつの蛇口から、一度にたくさんのバケツに水を勢いよく流し込もうとするようなものです。コードに無理な力がかかり、発火する危険性があります。特に、モバイルバッテリー同士を数珠つなぎにして充電するのは、設計上想定されていない“無理な負荷”がかかってしまいます。

【純正品や認証品以外の充電ケーブルを使う】
　極端に安価であったり、非認証の充電ケーブルは一見普通に見えても、適切な電流や電圧が流れない場合があり、ケーブルや端子が溶けてしまうなどの危険性があります。それにより、スマホやモバイルバッテリーの故障に繋がることもあるので注意が必要です。

【布団や衣類をかけた状態で充電する】
　モバイルバッテリーは、充電しているときに「熱」を出します。これを空気に逃がして冷やしているのですが、布団をかぶせると“ダウンジャケットを着て全力疾走”しているような状態になります。熱がどんどん中に溜まっていき、ある限界を超えると、リチウムイオン電池そのものが激しく燃え上がる「熱暴走」という現象が起きる可能性があります。

【湿気の多い場所（風呂場など）で使う】
　湿気は目に見えない水蒸気の状態ですが、湿気が高くなりすぎて空気が限界まで水分を含むと、結露が起こり水滴ができます。この現象がモバイルバッテリー内部で起こった場合、ショートの危険性があります。またその時点では大丈夫でも、内部が錆びてしまい突然故障したり発火したりなどのリスクが高くなります。

今回の調査では、モバイルバッテリーの発火に対する危険性や、発火リスクが高くなる具体的な内容の認識について、世代間やリスク項目間での乖離があることがわかりました。モバイルバッテリーの所有有無に関わらず、安全を守るための正しい知識はこれから『新しいマナー』へと変わるのではないでしょうか。
INFORICHでは、より一層安全性の高いシェアリングサービスの提供に努めるとともに、正しい利用方法と適切な廃棄方法を根付かせるための活動を今後も継続してまいります。

【調査概要】
調査名：モバイルバッテリーの安全性に関する意識調査
調査期間：2026年1月16日（木）～1月20日（月）／追跡調査　2026年1月29日（木）～30日（金）
調査地域：全国
調査対象：スマートフォン保有者（追跡調査は15～19歳スマートフォン保有者のうち、モバイルバッテリーの発火・発煙事故の危険性を認識している人）
有効回答数：1,992名（男性992名、女性1,000名／10代：324名、20代：332名、30代：334名、40代：334名、50代：334名、60代以上：334名）
調査方法：インターネット調査

※1：総務省「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/001017241.pdf
※2：LINEリサーチ「『テレビ』の保有率調査」
https://lineresearch-platform.blog.jp/archives/42723516.html