GMOインターネットグループ
国家レベルのサイバー防衛・情報戦の知見をグループ横断で活かし、日本発で世界のデジタル社会の安全保障体制を強化
GMOインターネットグループ（代表取締役グループ代表：熊谷 正寿）のセキュリティ関連４社（※1）の臨時株主総会において、元陸将でGMOインターネットグループ株式会社グループサイバー防衛事業推進本部「6」（以下、GMO-6）（※2）本部長である廣惠 次郎が取締役および執行役員に選任されました。なお、就任については後日となります。
このたびの廣惠の各社への取締役、執行役員への就任により、急速に高度化・複雑化するサイバー攻撃や情報操作、ブランド侵害リスクに対し、グループ横断での国家安全保障レベルの視座を活用した高度なセキュリティ対策を提供し、デジタル社会全体の安全性向上に貢献します。
（※1）GMOインターネットグループのセキュリティ関連４社
・GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下 GMOグローバルサイン・HD）
・GMOブランドセキュリティ株式会社（代表取締役社長：中川 光昭 以下、GMOブランドセキュリティ）
・GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社（代表取締役CEO：牧田 誠 以下、GMOサイバーセキュリティ byイエラエ）
・GMO Flatt Security株式会社（代表取締役社長：井手 康貴 以下、GMO Flatt Security）
（※2）統合幕僚監部における機能別組織コードでは、情報通信システム、サイバー防衛、電磁波領域を「J6」と位置付けています。
GMOインターネットグループではこの考え方を踏まえ、グループ全体のサイバー防衛・情報戦対応を統括する組織として、「グループサイバー防衛事業推進本部『6（GMO-6）』」を設置しています。
【取締役・執行役員就任の背景・目的】
廣惠 次郎は、陸上自衛隊において通信・サイバー分野を長年牽引し、統合幕僚監部 指揮通信システム部長、陸上自衛隊通信学校長、教育訓練研究本部長などを歴任。通信、サイバー、AI、ロボティクス、電磁波領域を横断する知見を有し、国家レベルの防衛・抑止戦略の立案と実行に携わってきました。
GMOインターネットグループでは、「ネットのセキュリティもGMO」を掲げ、安心・安全なインターネット社会に貢献しています。そのような中、セキュリティ関連4社の取締役、執行役員に廣惠 次郎が就任することで、廣惠が有する国家レベルの防衛・サイバー領域における高度な知見を、グループ横断で実践のフェーズへと反映させてまいります。
これにより、「守る」「信頼をつくる」「ブランドを守る」という３つの価値を一体で提供できる体制を確立し、国内有数のセキュリティ・トラスト基盤の確立を目指します。
■就任日
■各社の役割
・GMOグローバルサイン・HD（インターネット上の信頼基盤・認証インフラの高度化）
・GMOブランドセキュリティ（なりすまし・フィッシング・詐欺からブランドを守り価値向上）
・GMOサイバーセキュリティ byイエラエ（実践的なサイバー防御力の強化）
・GMO Flatt Security（ソフトウェアの脆弱性診断・ペネトレーションテスト）
【廣惠 次郎 プロフィール】
防衛大学校第33期を卒業後、陸上自衛隊通信科の幹部としてキャリアをスタート。統合幕僚監部 指揮通信システム部長、陸上自衛隊通信学校長、教育訓練研究本部長など、通信・サイバー領域の中枢ポストを歴任し、自衛隊全体の情報通信ネットワーク強靭化に尽力しました。
東日本大震災では、被災地での通信復旧と米軍との情報連携を主導し、災害時通信のあり方を根本から見直す契機を作りました。
また、2020年にはウクライナを訪問し、同国の高いサイバー防衛能力を視察。以降、「領域横断作戦」や「サイバー戦の統合運用」の重要性を訴えるなど、日本のサイバー防衛の理論的基盤を築いた第一人者として知られています。
2025年には、GMOインターネットグループが主催する「GMOサイバーセキュリティ大会議＆表彰式」（※3）や「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式」（※4）に登壇し、「ウクライナ紛争に見るサイバー戦の現実」・「AI・ロボティクス技術の平和利用の可能性」について講演。防衛分野と民間技術開発の架け橋として、官民連携の重要性を強調しました。
その後、2025年11月にGMOインターネットグループに参画し、現在に至ります。（※5）
（※3）「GMOサイバーセキュリティ大会議＆表彰式」https://group.gmo/security/conference/2025/
（※4）「GMO AI・ロボティクス大会議＆表彰式」https://group.gmo/security/ai-robotics/conference/2025/
（※5）元陸将 廣惠次郎氏がGMOインターネットグループに参画 国家安全保障の知見でサイバー防衛を強化 https://group.gmo/news/article/9784/
【廣惠 次郎 コメント】
これまで陸上自衛隊において培ってきた、通信・サイバー・情報戦に関する知識と経験を、GMOインターネットグループの各社において最大限に活かしていきたいと考えています。
サイバーセキュリティ、インターネット上の信頼、ブランドの保護は、もはや企業経営における重要なインフラです。
GMOインターネットグループ各社と連携し、日本だけでなく世界のデジタル社会の安全性と信頼性の向上に貢献してまいります。
【GMOインターネットグループ セキュリティ関連4社】
■GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※6）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。
（※6）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）
■GMOブランドセキュリティ株式会社
GMOブランドセキュリティは、”すべてのブランドにセキュリティを”というスローガンのもと、ブランド侵害リスクに対して、インターネットを中心に監視サービスや権利行使のサポートを提供しています。また、権利行使の前提となる商標やドメインネームの取得支援や管理サービスも提供しており、ワンストップでブランドを安心・安全な状態に導きます。
GMOブランドセキュリティが提供するサービスは、国内を代表するグローバル企業をはじめ、2025年12月時点で約1,200社にご利用いただいています。
■GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、国内最大規模のホワイトハッカーで組織されたサイバーセキュリティのプロフェッショナルカンパニーです。会社理念である「人を助ける信念を守るチカラに変えていく」ために今後も最先端の技術と実践的な教育を通じて、日本のサイバーセキュリティの強化に貢献していきます。また、「世界一のホワイトハッカーの技術力を身近に」を目指して、各種脆弱性診断、ペネトレーションテスト、セキュリティコンサルタント、SOCサービス、フォレンジック調査まで包括的にサイバーセキュリティ対策サービスをご提供します。
■GMO Flatt Security株式会社
GMO Flatt Securityは「エンジニアの背中を預かる」をミッションに、業界を問わずDX推進・ソフトウェア開発のセキュリティを支援してきた、日本発のセキュリティプロフェッショナル企業です。セキュリティ製品の自社開発や様々な企業へのセキュリティ支援、徹底したユーザーヒアリングを通じて得た知見を元に、一つひとつの顧客組織に寄り添った伴走型のセキュリティサービスを提供しています。
【「ネットのセキュリティもGMO」とは】
「ネットのセキュリティもGMO」は、「すべての人に安心な未来を」のキャッチフレーズのもと、2025年2月より開始したGMOインターネットグループ横断プロジェクトです。
その一つである、「GMO大会議」は、2026年3月には3回目の開催を迎え、過去2回の開催では各回延べ1,000名以上の参加者を集め、産官学の連携強化に貢献してきました。また、多数の取り組みにより、多くの企業や組織がセキュリティ対策を強化するきっかけとなることや、実際の脅威対応能力向上に寄与しています。
「ネットのセキュリティもGMO」に関する取り組みの詳細は、以下よりご確認いただけます。
https://group.gmo/security/
以上
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社 （東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
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