JTOWERの屋内インフラシェアリング・ソリューション2025年12月時点の導入物件数は全国768件

株式会社JTOWER
～既存通信設備のリプレースによる導入が本格化～

株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、2025年12月時点の屋内インフラシェアリング・ソリューション導入実績をお知らせします。
2025年12月時点の累計導入物件数（4G/5G、国内）は768件（前年同期比122％）となりました。

【解説】 株式会社JTOWER　執行役員　IBS開発事業本部長　山本重好
2025年10月から12月までの期間においては、オフィスビル、商業施設等での導入が進み、中でも既存通信設備の設備更改時にインフラシェアリングに入れ替える「リプレース」による導入が本格的に進んでいます。
従来、屋内の通信環境は携帯キャリア各社が個別に整備してきましたが、設置から一定期間が経過した通信設備の老朽化および、それに伴う設備更改が全国的な課題となっています。JTOWERでは、こうした設備更改のタイミングに合わせたシェアリングへの切り替えに向け、携帯キャリア各社と連携の上、準備を進めてきました。2025年度後半より導入が本格化しつつあり、導入件数の増加に寄与しています。

JTOWER 屋内インフラシェアリング・ソリューション　導入物件数*1推移

*1　導入物件における電波発射が完了し売上計上を開始している物件


JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・スタジアムなど、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増やしてきました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しています。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとしてこれまで培った知見を最大限に発揮し、より効率的なネットワーク基盤の整備に貢献します。

【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の通信環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ


【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと安城
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・スタジアム｜エディオンピースウイング広島／LaLa arena TOKYO-BAY／GLION ARENA KOBE
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

株式会社JTOWER
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションのほか、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

設立　　　　　　　：2012年6月
本社所在地　　　　：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長CEO：田中 敦史
URL　　　　　　　：https://www.jtower.co.jp/