弥生、「個人事業主向け確定申告課題調査2026」を実施

弥生株式会社
e-Tax利用は約半数まで伸長、AIは40代未満で約2人に1人が活用するも世代間で明確な差

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、2026年の確定申告における個人事業主の課題や関心事について把握するために、全国の個人事業主を対象に実態調査をしました。その調査結果をお知らせします。

調査結果サマリー

- 個人事業主が確定申告において抱えている問題は「面倒・難しい・不安」の3つに集約
- 具体的には、申告書作成や作業時間の確保といった“物理的な面倒さ”に加え、税金計算や制度理解の難しさ、計算ミスへの不安が大きな問題として浮き彫りに
- 確定申告における環境変化として、e-Taxの利用意向は前年から微増して約5割に近づき、デジタル申告のe‑Tax浸透が進展
- 会計処理・確定申告でのAI利用率は昨年から上昇するも、全体で20%の利用率と限定的
- 年代別のAI活用率では40代未満では47.8%と約2人に1人がAI活用するも、年代が上がるにつれ利用率は下がる傾向に
- AIの活用事例では情報収集の効率化や業務時間の短縮といった効果が確認されている

調査レポート

確定申告に潜む「面倒・難しい・不安」 　個人事業主が抱えている確定申告の実態-

今回の令和7年分（2025年分）の確定申告を行うにあたり課題に感じていることを調査したところ、回答の傾向から、確定申告は個人事業主にとって「面倒・難しい・不安」の3つの問題があることが明らかになりました。



「面倒」の内訳として選択率が高かったのが、「申告書の作成」（16.7%）、「作業時間の確保」（16.5%）、「帳票の作成、整理」（12.2%）でした。これには、物理的な作業負担と本業が忙しい中での申告作業となることから、そもそもの確定申告に充てる時間を捻出する手間があることが伺えます。




「難しい」の内訳として選択率が高かったのが、「税金や所得の計算」（12.1%）、「e-Taxの操作方法」（11.8%）、「税制、制度の理解・対応」（9.3%）でした。これには、税金や所得の計算における会計知識や、頻繁に変わる制度や税制を理解し、対応する困難さがあることが伺えます。




「不安」の内訳として選択率が高かったのが、「計算ミスや申告漏れへの対応」（13.6%）、「簿記の知識がない」（10.0%）でした。これには、正しく申告できているのか、という確証が持てないことと、そもそもの簿記の知識がないことから確定申告を進めることへの不安があることが伺えます。また、少数ではありますが「個人情報などの情報漏洩リスク」（4.2%）と回答されていることからも、確定申告におけるセキュリティ面での対策における発信には課題があると言えます。

e-Tax利用が着実に伸長　利用意向が半数近くに

確定申告書の提出方法として「自宅等からインターネットで提出（e-Tax） 」を選択した人は47.9％となり、令和6年分での実績と比較すると2.1pt上昇しました。上昇率は微増ではあるものの、利用意向は約半数に近づき、着実にe-Taxの利用が進んでいることがうかがえます。

AIの活用は昨年よりも広がる、40代未満では約2人に1人がAI活用も世代間で大きな差

令和7年分の確定申告において、AIを活用している人は19.6％で、昨年より5.3pt上昇しました。依然として、AI活用者は限定的であるものの、年代別にAIの活用率を見てみると、40代未満で47.8%と最も高く、約2人に1人はAIを活用していることが明らかになりました。一方で、40代で30.5%、50代で18.2%、60代で6.3%、70代で5.3%と年代が上がるほど低下する結果となりました。40代未満での積極的なAI活用が明確に表れる一方、世代間のギャップが顕在化しています。





AIを活用した実例としては「税金の計算」（10.8％）、「AIチャットボットへの質問・相談」（10.4％）が多く、これらも昨年より伸長しています。要因としては、AIとの接触機会の増加から、利用者の活用や理解が進んでいることが考えられます。また、AIを活用した効果として最も多く挙げられたのは、「情報収集にかかる時間の短縮」（48.5%）でした。税務知識の確認や手続き方法の把握など、本来時間を要する作業において、AIが迅速な回答やガイダンスを提供することで、利用者の負担軽減につながっていることがうかがえます。次いで多かったのが、「業務の効率化／業務にかかる時間の短縮」（45.9%）です。仕訳作業の自動化や入力サポートなど、AIが実務プロセスを支援することで、生産性向上に寄与していることがうかがえます。

総括

　今回の「個人事業主向け確定申告課題調査」では、個人事業主が確定申告において直面する問題が、明確になりました。個人事業主にとって確定申告は「面倒」「難しい」「不安」という3つの軸に集中しており、作業時間の確保や帳票整理といった物理的な作業の手間、税金計算や制度理解の難しさ、さらに計算ミスや申告漏れへの不安が大きく影響していることが示されています。
　一方で、申告手段やツールの変化も着実に進んでいます。e‑Taxの利用は約半数に到達し、オンライン提出が個人事業主のスタンダードとなりつつあることが確認されました。また、AIの活用率は依然として2割程度と限定的ではあるものの、前年からの伸びは顕著であり、情報収集や手続き確認の効率化、業務時間の短縮など、実用面での効果が広がり始めていることが分かりました。
　これらの結果から、個人事業主の確定申告を取り巻く環境は、依然として“負担の大きい業務”である一方、デジタル化・AI活用といったテクノロジーが着実に浸透し、その負担を軽減し得る段階に入りつつあるといえるのではないでしょうか。今後は、作業負担の軽減、制度理解の支援、正確性向上といった「面倒・難しい・不安」を解消するために、より使いやすく、より分かりやすいツールやサービスの役割が一層重要になるといえます。

＜調査概要＞
調査期間：2026年1月22日（木）～1月25日（日）
調査対象：全国の20～70代の男女。令和7年(2025年)分の確定申告を行う予定の個人事業主。
本調査1,000サンプル。
調査方法：インターネットによるアンケート調査

・調査データの引用に関するお願い
調査データをご使用いただく際は、下記クレジットをご記載ください。
出典：「個人事業主向け確定申告課題調査2026」弥生調べ
データを加工してのご使用はお控えください。グラフデザインの再作成は可能です。

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【弥生株式会社について】
弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
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代表者：代表取締役 社長執行役員 兼 最高経営責任者（CEO）　武藤 健一郎
創業：1978年
従業員数：801名（2025年9月現在）
事業内容：業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート
本社所在地：東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX21F
URL： https://www.yayoi-kk.co.jp