手間のかかる宛名書き、7桁のコードで済むなら？
意外と時間を圧迫する宛名書き。丁寧に書いても、最後のところで番地を間違えたり、物件名や部屋番号の正式な表記がわからず、確認にまた手間がかかったり。
もしも日本の住所が「7桁の英数字コード」で表せるようになったら、こうした面倒はどこまで減らせるだろう？
産学官連携による共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が2026年1月23日に発足し、日本における“次世代住所インフラ”の実用化に向けた検討が本格化する。
同コンソーシアムには、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、日本郵便、東京大学などが参画。総務省およびデジタル庁はオブザーバーとして参加する。郵便・物流、EC、金融、行政など、住所を大量に扱う業界が横断的に集まる点が特徴だ。
住所は社会インフラとして長年使われてきた一方、引っ越しや地番変更への対応、表記ゆれ、入力ミスなどにより、確認・更新コストが増大している。デジタルアドレスは、こうした課題に対し、住所を7桁の英数字コードとして管理することで、正確性と取り扱いやすさを高める狙いがある。
コンソーシアムでは、郵便・物流、小売、金融、医療、観光などの分野で実証実験を行い、実際にどの業務で、どの程度の効果が出るのかを検証する。また、コード仕様やデータ連携の仕組み、制度面の整備についても共同で検討し、「デジタルアドレス・エコシステム」の構築を目指す。
業界を横断して連携する体制が整ったことで、実用性を伴う形で前進できるのか。デジタルアドレスの行方に注目だ。
