NHK、受信料の支払督促を全国拡大へ　来年度は過去最多規模に

NHKのニュースリリース

　日本放送協会（NHK）は1月28日、受信料の支払督促に関する民事手続きについて、2026年度から対象を全都道府県へと拡大することを公表した。年間の申立件数は、過去最多の2000件超となる見通しだ。

　NHKでは2025年10月、本部内に「受信料特別対策センター」を設置して以降、受信契約を結んでいながら、受信料の支払いに応じない世帯に対して支払督促に関する民事手続きを実施している。

　同センターでは今後、年度末（2026年3月末）にかけて、大都市を中心に複数の都道府県で約750件の支払督促手続きを進める予定。さらに4月以降は対象を全都道府県に拡大し、過去最多となる年間2000件の支払督促を申し立てる方針だ。

　NHKは本件の公表に際して、「民事手続きによる支払督促は、誠心誠意、丁寧に説明してもなお契約・支払いを拒否された場合の最後の方法」という、従来の運用方針は今後も変わらないと説明。

　「まずは受信料制度への理解を得るために最大限努力する」という原則のもと、引き続き、受信料の公平負担の実現に努めるとしている。

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• 日本放送協会（NHK）