日本TCS
ネットワーク運用体制構築と運用モデル展開を、オフショアを活用してサポート
2026年1月15日 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：サティシュ・ティアガラジャン、以下、日本 TCS）は、三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下、三井情報）と業務委託契約を締結、日本における強固な体制と密に連携するグローバルリソースと、独自の品質管理システムや運用フレームワークを活用し、三井情報が三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 健一、以下、三井物産）に提供する安定したグローバルネットワークの運用体制の構築と運用モデルの展開を支援していくことを発表しました。
三井情報は、三井物産デジタル総合戦略部が担うインフラ関連の管理・運用の一部に対し、包括的なインフラマネージドサービス（以下 本サービス）の提供を開始します。それに際して、日本TCSは、日本とインドのハイブリッドな体制と、独自の品質管理システムや運用フレームワークを通じて、本サービスの運用体制の強化と運用モデルの展開をサポートしていきます。今後も日本TCSは、三井情報のITインフラサービスのさらなる強化に向けて、同社と協業していきます。
以上
本リリースは三井情報株式会社も同日同時刻にて発表しております。重複して配信される場合がありますことをご了承ください。
三井情報株式会社について
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（日本TCS）について
日本TCSは、ITとデジタル技術を活用し、ビジネス、テクノロジー、エンジニアリングの分野にまたがるサービス・ソリューションを提供しています。日本の商慣習や日本企業の強みへの深い理解に基づいた日本TCS独自の「日本企業専用デリバリーモデル（Japan-centric Delivery Model：JDM）」 を構築し、タタコンサルタンシーサービス（TCS） の確かな知見と実績をもって日本のお客さまのビジネスを支援します。
日本の各拠点およびインドの「日本企業専用デリバリーセンター（Japan-centric Delivery Center：JDC）」では、総勢1万人のプロフェッショナル人材がシームレスに協働し、柔軟なスケーラビリティと豊富なケイパビリティをもってさまざまなビジネス課題の解決に取り組んでいます。「Gateway to Globalization（グローバル競争力を獲得するためのゲートウェイ）」、また「Catalyst for Technology-led Business Innovation（テクノロジーを駆使し、ビジネス変革を触発するカタリスト）」となることをビジョンに掲げ、ビジネスの成長と変革を通じたお客さまのパーパスの実現に尽力します。
日本TCSの詳細については、www.tcs.com/jp-jaをご覧ください。
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