「Buy One, Give Oneキャンペーン」実施報告　途上国の医療教育現場に新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」をお届けしました！

エレコム株式会社
エレコム株式会社（本社：大阪市中央区、取締役社長執行役員：石見 浩一）は、日本国内で新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」をご購入いただくと、同一製品を途上国の医療教育現場へ寄贈する取り組み「Buy One, Give Oneキャンペーン」を2025年12月31日（水）まで4か月間実施いたしました。この取り組みによって6か国の医療教育現場へ計19台の製品をお届けすることができましたので、お知らせいたします。

キャンペーン実施の背景

新生児蘇生トレーニングデバイス「Saving baby」は、スマートフォンやタブレットと専用アプリを用いて、低コストで実践的な新生児蘇生訓練を実現するトレーニングデバイスです。現場で赤ちゃんの命を救うには医療者の技術力と判断力が大切です。
その力を体系的な教育の仕組みで日本のみならず途上国まで広げるべく、日本の専門家やパートナーであるNPO団体・企業と連携し、日本の医療教育機関と新興国の医療現場を教育でつなぐ取り組みとして実施しました。



特設ページ：https://www.elecom.co.jp/biz/solution/contents/saving-baby/

寄贈先および活用状況

１.モンゴル国
2025年9月、モンゴル国周産期学会に6台を寄贈しました。本製品は、首都ウランバートルの主要国立母子病院および地方（ドルノド県）の中核病院で実施している、新生児蘇生法研修事業の一環として活用されています。同事業では、日本周産期・新生児医学会新生児蘇生法委員会の専門家にご協力をいただき、現地で育成されたインストラクターが新生児蘇生法の指導者として当製品を用いた実践的なトレーニングを行うことで、医療従事者のスキル向上と標準的な新生児蘇生法の手技の普及を図っています。



参考：厚生労働省（実施機関：国立健康危機管理研究機構）の「令和7年度　医療技術等国際展開推進事業」に2年連続で採択モンゴル国での新生児蘇生技術の向上に貢献https://www.elecom.co.jp/news/release/20250717-02/（2025年7月17日公開）

２.カンボジア王国
2025年10月、テチョサンテピアップ国立病院に2台を寄贈しました。首都プノンペンに位置する同病院は、2023年に開院され、カンボジア最大規模の病床数を持ち、若手医師の教育にも重点を置いています。認定NPO法人あおぞらと連携し、これからのカンボジアの新生児医療を支えていく若手新生児科医の育成現場において、臨床現場を想定した実践的なトレーニングの補助機器として活用される予定です。
心拍や呼吸状態の変化をシミュレーションできる本製品を用いることで、限られた時間の中で迅速かつ適切な対応を行う訓練が可能となり、医療従事者の新生児蘇生法手技の向上に寄与しています。



３.ラオス人民民主共和国
2025年10月、ラオス国立保健科学大学医学部およびマホソット病院（教育病院）に3台を寄贈しました。両団体では、医学生やインターンシップの方を対象に基礎から実践まで段階的に新生児蘇生法に関する技術を学ぶための講習を実施しており、本製品が導入されています。将来のラオスの医療を担う人材が、在学中からより実践に近いレベルのトレーニングに触れる機会を得ています。認定NPO法人あおぞらと連携のうえ、安全安心な出産のための医療人材育成プロジェクトの新生児蘇生法研修において活用されました。



４.コンゴ民主共和国
2025年10月、株式会社SOIKの協力のもと、クワンゴ州ケンゲ郡保健局に2台を寄贈しました。同地域は、医療資源が限られるため、母子医療の改善が求められるエリアの一つです。寄贈したデバイスは、地域の保健センターや病院で働く医師、助産師、看護師を対象とした研修に使用され、新生児蘇生法の基本手技を繰り返し練習できる環境づくりに貢献しています。



５.ブータン王国
2025年10月、ブータン王立医科大学へ3台を寄贈しました。同大学に設置されたシミュレーション ベース トレーニングセンターは、日本の専門家による支援のもと整備され、本製品はシミュレーショントレーニング機器の一つとして活用される予定です。医学生や研修医のみならず、医療従事者を対象とした研修プログラムで活用されることで、ブータン王国の新生児医療の質的向上への貢献が期待されます。



６.ネパール連邦民主共和国
2025年11月、ネパール小児科学会へ3台を寄贈しました。ネパールにて新生児蘇生法の普及に取り組む認定NPO法人ASHAの協力のもと、同学会が主導する新生児蘇生法教育プログラムにおいて、本製品が導入・活用される予定です。同学会は、国内の医療従事者に対して継続的な研修機会を提供しており、本製品の導入により、より現場に即した実践的な訓練が可能となります。本製品が医療従事者の新生児蘇生法の教育の強化に寄与し、新生児死亡率のさらなる低下に向けた取り組みの一助となることが期待されます。



※当初予定していたシエラレオネ共和国については、現地事情により寄贈を見送る判断となりました。

今後の取り組みについて

本取り組みは、日本の新生児医療を支える専門家の皆さま、各国で現場の改善に尽力されているパートナー団体、そして本キャンペーンにご賛同くださったお客様、一人ひとりのご協力に支えられて実現したものです。改めて深く感謝申し上げます。今後も、寄贈国の拡大や国内外のパートナーとの連携強化、製品の機能拡張などを通じて、より多くの国と地域の医療教育現場に貢献できるよう努めてまいります。

当社は、今後も世界の新生児の命を守る医療従事者を支えるため、新生児蘇生法の教育への貢献を継続して行います。当製品をはじめとするソリューションによって、誰もが安心して新しい命を迎えられる社会の実現を目指してまいります。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20260109-03/
企業情報
エレコムは1986年に創業し、パソコンブームの到来とともに企業規模を拡大してまいりました。主にIT周辺関連製品の開発、製造、販売を行い、近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア、ゲーミング、調理家電、理美容製品、アウトドア、ペット家電、ソリューション提案などのさまざまな分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを皆さまにお届けすることで、成長し続けてきました。
我々が掲げるパーパス「Better being」は、私たちエレコムグループの存在意義です。より良き技術・品質を追求して、世界の人たちを幸せにし、社会を良くする。より良き地球環境や地域社会を目指し、持続可能な社会や環境に貢献する。創業以来、ずっと大切にしてきたことをこれからも追求し、エレコムグループとして持続的に成長してまいります。

会社概要
会社名　　：エレコム株式会社
本社所在地：大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立　　　：昭和61年（1986年）5月
代表者　　：取締役社長執行役員　石見 浩一