パークシャテクノロジー
人口減少下での公共サービス維持に向け、AI前提の業務再設計（DX）やデータ利活用の停滞を打破する制度整備など、実務知見に基づく行政機構のアップデート案を提示。
株式会社PKSHA Technology（本社：東京都文京区、代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）は、2025年12月24日に開催された内閣官房が主催する「第12回 デジタル行財政改革会議」において、代表の上野山が有識者構成員として出席し、AI行政改革とデータ利活用に向けた提言を行ったことをお知らせします。 本提言では、人口減少社会における担い手不足を「行政改革の好機」と捉え、AIを前提とした業務プロセスの根本的な再設計（DX）と、データ利活用のボトルネックとなっている制度的課題の解消について、民間での知見に基づいた具体的な指針を提示しました。
出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24digitalgyouzaisei.html）
デジタル行財政改革会議について
デジタル行財政改革会議は、急激な人口減少社会への対応を目的として設置された、内閣官房が主導する政府の会議体です。利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタル技術を最大限に活用することで、公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、持続可能な社会変革を実現することを目指しています。
提言の概要：業務の省力化や政策立案の高度化に資するAI/データの活用方法に関する意見
- 業務効率化を越えた「AI First」な行政機構への転換AIを既存業務に後付けするだけでは省力化効果は限定的であり、業務フロー自体の再設計（レベル3以上のDX(※)）が不可欠です 。行政組織特有の「多層的な伝言・承認構造」をAIで簡素化し、迅速な意思決定を可能にする組織構造への転換を提言しました 。また、若手層の業務がAI支援に置き換わることに伴い、将来の政策立案を担う人材の育成プロセスを意図的に再デザインする必要性も強調しました 。※「レベル3以上のDX」の詳細は下方記載URLの資料をご参照ください。
- 政策立案の高度化（EBPMとパーソナライズ）エビデンスに基づく政策立案（EBPM）やブロードリスニング（※2）の導入、子育て支援等の個別化行政サービス（パーソナライズドプッシュ）の実現を提示しました 。さらに、会議データを横断するAIエージェントの活用により、部門間や省庁間の連携を高度化させる、新たな政策立案プロセスの在り方を提言しました 。※2：多数の市民の声や現場の意見をAIで大規模かつリアルタイムに集約・解析する手法。
- データ利活用を阻む「リスクゼロ前提」の打破データに個人情報が含まれる可能性を懸念して実装が停止してしまう、現場の「リスクゼロ前提」の停滞構造を指摘しました 。現場や事業者が安心して動けるよう、事前に明確化されたガイドラインや第三者による確認プロセス、事後検証を前提としたセーフハーバー的な枠組みの整備を提案しました 。すべての情報の自由な共有ではなく、制度として許容される「可動域」の線引きを明確にすることで、適切な保護と利活用の両立を目指します 。
提言資料：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi12/kaigi12_siryou3.pdf
第12回 デジタル行財政改革会議（首相官邸サイト）：
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202512/24digitalgyouzaisei.html
PKSHAは今後も、人材不足を「変革の好機」と捉え、行政機構の再設計と安全なデータ利活用の両立という構造的な視点を持ちながら、持続可能な社会基盤の構築に向けた国内のAI浸透を目指します。
株式会社PKSHA Technology 会社概要
「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、社会課題を解決する多様なAIおよびAIエージェントを提供しています。
これらを、金融・製造・教育といった各業界に最適化した＜AIソリューション＞として、また、「PKSHA AI ヘルプデスク」「PKSHA Chat Agent」など、汎用性の高い＜AI SaaS＞として展開することで、未来の働き方を支援し、人とソフトウエアが共に進化する社会を実現していきます。
会社名：株式会社PKSHA Technology
所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者：代表取締役 上野山 勝也
URL： https://www.pkshatech.com/
◆本件に関するお問い合せ
pr@pkshatech.com
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