経産省、連絡不能の事業者36社を公表　「連絡不通事業者リスト」

　経済産業省（経産省）は12月19日、消費生活用製品安全法など製品安全4法に基づく事実確認を実施した際、一定期間連絡が取れなかった事業者のリストを公表した。

　製品安全4法（消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）は、製品に起因する一般消費者への危害を防ぐことを目的としたもの。

　危害発生のおそれがある製品等は「特定製品等（PSマーク対象製品）」に指定され、日本国内では「PSマーク」が付された物しか販売できないとされている。

　12月19日現在、リストに記載された事業者は36社。同省は当該事業者に対して、速やかに同省へ連絡するよう呼びかけている。

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• 経済産業省