GMOインターネットグループ
GMOペイメントゲートウェイの環境配慮と情報開示の取り組みが国際的評価を獲得
GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、2025年12月10日（水）、国際的な環境非営利団体CDP（Carbon Disclosure Project）が実施する「CDP2025 気候変動」分野において、最高評価の「Aリスト」企業に初めて選定されました。
CDPの「気候変動Aリスト」は、企業のGHG（温室効果ガス）排出量の管理、気候変動への対応力、関連情報の開示を総合的に評価し、国際基準に照らして最高水準にある企業に付与される評価です。このたびの選定は、GMO-PGがGHG排出量の削減に向けた具体的な取り組みと気候関連情報の開示を継続してきた点が、国際的に認められたものと考えています。
なお、前回の2024年評価では、全世界で22,700社超がスコアリング対象となり、「Aリスト」企業の割合は約2％（※1）でした。
（※1）2025年4月17日CDP「CDP Aリスト2024‐環境リーダーシップを発揮し市場を牽引している企業はわずか2％にとどまる」
URL： https://www.cdp.net/ja/press-releases/cdp-a-list-2024
【背景と概要】
GMO-PGは、持続可能な社会の実現に向けてGHG排出量の削減を重要な経営課題として取り組んでいます。Scope1・2については、2023年9月期以降、GHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルを継続して実現し（※2）、Scope3についても2030年9月期までに決済端末新規稼働1台あたりのGHG排出量を2021年9月期比で55％削減する目標を掲げています。さらにScope1・2・3において、2050年9月期までにGHG排出量をネットゼロとする長期目標も設定しています。なおこれらの目標について、SBTi（※3）より2030年に向けた目標に対し「1.5℃目標」の認定、2050年に向けた目標に対し「ネットゼロ認定」を取得しており（※4）、短期・長期の削減目標が国際的基準と整合することが実証されています。
また気候関連のリスクと機会を適切に把握するため、TCFD（※5）提言への賛同のもと、気候変動が事業へ与える影響の分析や、リスク・機会に関する情報開示の充実に努めてきました（※6）。年間21兆円超（※7）の決済処理を支えるインフラ企業として、キャッシュレス化の推進を通じ、社会全体の環境負荷低減にも貢献しています。
こうした排出削減の実効性、サプライチェーンを含むScope3排出の管理、気候関連情報の透明性に加え、2030年・2050年を見据えた科学的根拠に基づく削減目標を掲げ着実に取り組んでいる点が、CDPの重視する評価基準において国際的に評価されたものと考えています。
今後も、再生可能エネルギーの活用やサプライヤーエンゲージメントの強化を通じたさらなるGHG排出量の削減に取り組むとともに、キャッシュレス決済の普及や請求業務のデジタル化を推進し、事業活動に伴う環境負荷の低減に努め、脱炭素社会への転換と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
（※2）2024年1月30日発表「Scope1、2の温室効果ガス排出量実質ゼロを達成し、カーボンニュートラルを実現」
URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2024/0130.html
（※3）SBTi（Science Based Targets initiative）：気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体（CDP）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が共同運営する国際的イニシアチブ
（※4）2025年8月22日発表「GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲート、2050年GHG削減目標についてSBTiより『ネットゼロ認定』を取得」
URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-payment-gateway_gmo-financial-gate/2025/0822.html
（※5）TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：気候変動が企業の財務に与える影響について、情報開示の枠組みを示す国際的なタスクフォース
（※6）GMO-PGにおける気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）
URL： https://www.gmo-pg.com/sustainability/environment/
（※7）2025年9月末時点、連結数値
【CDP（Carbon Disclosure Project）について】（URL： https://japan.cdp.net/ ）
CDPは、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバル情報開示システムを運営する国際的な非営利団体です。毎年実施される評価プロセスでは、気候変動・森林（Forests）・水セキュリティの3分野に質問書が用意されており、気候変動の分野では、GHG排出量や気候関連のリスク・機会などに関する回答をもとに、企業の気候変動対応を評価します。評価は「Disclosure（情報開示）」「Awareness（認識）」「Management（マネジメント）」「Leadership（リーダーシップ）」の4段階で行われ、A、A-、B、B-、C、C-、D、D-の8段階のスコアが付与されます。
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】
オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供しています。年間決済処理金額は21兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2025年9月末時点、連結数値）
以上
【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】（URL： https://www.gmo-pg.com/ ）
会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証プライム市場 証券コード：3769）
所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目2番3号 渋谷フクラス
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 133億23百万円
【GMOインターネットグループ株式会社】（URL： https://group.gmo/ ）
会社名 GMOインターネットグループ株式会社（東証プライム市場 証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 持株会社（グループ経営機能）
■グループの事業内容
インターネットインフラ事業
インターネットセキュリティ事業
インターネット広告・メディア事業
インターネット金融事業
暗号資産事業
資本金 50億円
Copyright (C) 2025 GMO Payment Gateway, Inc. All Rights Reserved.
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
