「GMOサイン」がAIで契約書の管理業務を安全に効率化できる新機能『AI自動入力』を提供開始

GMOインターネットグループ
安全性の高いLLM（大規模言語モデル）の活用により、個人情報や機密情報の保護と業務効率化を両立

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満、以下「GMOグローバルサイン・HD」）は、自社が開発提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」（以下「GMOサイン」）において、2025年12月11日（木）より、AI OCRにより契約書データの管理を効率化する機能『AI自動入力』の提供を開始したことをお知らせいたします。
　本機能により、古い紙の契約書をデジタル化して一元管理する際や、電子契約で締結した文書の管理に必要となる『契約取引日』、『契約満了日』、『取引金額』といった詳細情報の登録を、AI（人工知能）が自動的に読み取り・入力し、文書管理にかかる手間を削減することができるようになります。

　「GMOサイン」の『AI自動入力』は、入力データがAI学習に使用されないMicrosoftのLLM（大規模言語モデル）をベースに開発し、さらに個別の文書ごとにAI読み取りの可・不可を設定できるオプトアウト機能も備えていることから、AI活用時の課題とされている機密情報や個人情報等も含む契約書の文書管理業務も、情報漏洩のリスク対策と両立しながら、安全に効率化します。



　GMOグローバルサイン・HDは、今後も「GMOサイン」の機能拡充と利便性を向上し、DX推進を支援していく方針です。

【背景：安全性の高いAIを活用し、データの保護と業務効率化を両立】
　近年、企業や自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、契約業務の電子化や企業のAI活用による業務効率化が進みつつあります。一方で、次のような電子契約を導入する以前の紙の契約書の管理や、不適切なAIの利活用による課題も発生しています。

■従来の文書管理が抱えていた課題
・古い紙の文書管理に時間や手間が発生：電子契約の導入後も、過去に締結した紙の契約書を電子化して管理する場合、契約期間、当事者、契約金額といった重要項目を、目視で確認し、手作業で入力する手間が発生していました。
・大量の文書をデジタル化する際のヒューマンエラーの懸念：大量の文書を人間の目と手で扱うため、入力ミスや確認漏れといった人的ミスが発生しやすく、正確性の確保が困難でした。


■不適切なAIサービスの利活用による課題
・情報セキュリティ面の対策の必要性：データの安全性が不確かなAIツールを不適切に利用した場合、個人情報や機密情報が外部に漏洩するリスクが社会的課題となっており、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）等は適切なAI活用について注意を呼びかけています。（※1）

　このような課題を解決するため、「GMOサイン」は、データの安全性を保ちながらAIを活用し、契約書のデジタル化や文書データの管理を効率化する「AI自動入力」の提供を開始いたしました。

【「AI自動入力」について】（URL：https://www.gmosign.com/function/ai/）
　「GMOサイン」の「AI自動入力」は、AIが自動的に文書情報を読み取り、必要事項を入力することで、文書管理にかかる手間や時間を削減できる機能です。古い紙の契約書をデジタル化して一元管理する際や、電子契約で締結した文書の管理に必要な、『契約取引日』、『契約満了日』、『取引金額』といった詳細情報を、AI（人工知能）が自動的に読み取り、入力まで対応します。
　入力データがAI学習に使用されないMicrosoftのLLM（大規模言語モデル）「Azure OpenAI Service」をベースに開発し、さらにAIの読み取りを希望しない文書については個別の文書ごとにオプトアウトも設定できることから、個人情報や社内の機密情報等の秘匿性が高い情報が多く含まれる契約書の文書管理業務も、安全に効率化することができます。
　「AI自動入力」は、「GMOサイン」の「ビジネスプラン」「エンタープライズプラン」をご利用のお客様に、標準機能としてご提供しています。詳細は公式サイトをご覧ください。



【「GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
　「GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。2015年の提供開始以来、日本の電子署名市場の黎明期からお客様の契約締結にかかる手間や時間を削減し、印紙税や印刷・郵送費、保管料等のコストを大幅に削減し、業務効率化をサポートし続けています。
　電子帳簿保存法や建設業法等の各種法令に加え、国内外の第三者機関によるセキュリティ認証の取得により、高い安全性を評価されているほか、SMS本人確認機能や他の業務サービス・基幹システムとの連携に加え、導入時の支援サービスや、誰もがご利用いただける電話サポート窓口の設置等、サポート体制も充実しています。
　10周年を迎えた2025年現在、高機能でコストパフォーマンスに優れた信頼性の高いサービスとして、上場企業の75％（※2）に「GMOサイン」をご利用いただいています。



【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
　GMOグローバルサイン・HDは、インターネットやデジタル取引における「安全」と「信頼」を提供するITセキュリティ企業です。
　日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。さらに、これらの技術を活用した国内シェアNo.1（※3）電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を企業や自治体に提供し、安全な社会インフラを支えています。
　今後は、AI、IoT、ブロックチェーンといった先進技術に加え、量子コンピュータ時代にも対応可能な認証技術を開発・提供することで、より安全で使いやすいサービスをグローバルに展開していく予定です「信頼できる認証」と「高いコストパフォーマンス」を両立させ、デジタル社会の成長を支える存在を目指します。



（※1）独立行政法人情報処理推進機構｜AIのためのセキュリティ、セーフティhttps://www.ipa.go.jp/digital/ai/security.html
（※2）2025年5月末時点「GMOサイン」利用企業数2,984社と2025年6月11日時点日本証券取引所の公式サイトで公表中の上場企業数3,953 社（出所：https://www.jpx.co.jp/listing/co/index.html）から算出
（※3）電子署名法に基づく電子署名およびタイムスタンプが付与された契約の累計送信件数（タイムスタンプのみの契約を除く。主な立会人型電子署名サービスが対象）GMOリサーチ&AI株式会社調べ（2024年12月）


以上
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　「電子印鑑GMOサイン」運営事務局
　TEL：[phone]　
　お問い合わせフォーム：https://www.gmosign.com/form/

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
会社名　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　　　　　（東証プライム市場 証券コード：3788）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役社長　青山 満
事業内容　■電子認証・印鑑事業　
　　　　　■クラウドインフラ事業　
　　　　　■DX事業
資本金　　9億1,690万円



【GMOインターネットグループ株式会社】（URL：https://group.gmo/）
会社名　　GMOインターネットグループ株式会社
　　　　　（東証プライム市場　証券コード：9449）
所在地　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者　　代表取締役グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　持株会社（グループ経営機能）
　　　　　■グループの事業内容
　　　　　インターネットインフラ事業
　　　　　インターネットセキュリティ事業　
　　　　　インターネット広告・メディア事業
　　　　　インターネット金融事業　
　　　　　暗号資産事業
資本金　　50億円


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