キヤノンMJ
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定・導入・運用管理に携わる情報システム部門・セキュリティ部門の担当者111名を対象に、防犯カメラのセキュリティ対策に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。
・ネットワークカメラ・監視カメラシステム管理担当者の94.6%が「セキュリティリスクの高まり」を実感
・ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策における最大の課題は、「セキュリティ対策の適切な評価基準」が64.8%
・客観的判断の指標として「JC-STAR」認証制度を9割以上が採用意向
■調査概要
調査名称：ネットワークカメラ・監視カメラシステムのセキュリティ対策に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年10月15日～2025年10月16日
有効回答：ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定・導入・運用管理に携わる情報システム部門・セキュリティ部門の担当者111名
※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。
≪本調査に関する資料のダウンロード≫
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2025-12-03/cxsccl/71212/1764741842rtgOQ6vA/SecurityInvestigation_NetworkCameras.pdf
≪本調査結果の利用条件≫
1 情報の出典元として「キヤノンマーケティングジャパン株式会社」の名前を明記してください。
2 Webサイトで使用する場合は、出典元として、リンクURL「https://canon.jp/」を設置してください。
■ネットワークカメラや監視カメラシステムを含むIoT機器の管理において、94.6%が「サイバー攻撃などのセキュリティリスク」の高まりを実感
「Q1.あなたは、ネットワークカメラや監視カメラシステムを含むIoT機器の管理において、サイバー攻撃などのセキュリティリスクの高まりを感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常に感じる」が46.8%、「やや感じる」が47.8%という回答となりました。
■ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策における課題について、「セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である」が64.8%で最多
Q1で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q2.ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策において、どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=105）と質問したところ、「セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である」が64.8%、「製品の脆弱性に関する情報が不足している」が43.8%、「ファームウェアのアップデート管理が煩雑である」が37.1%という回答となりました。
■「機密情報が映り込む」や「コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきかが難しい」などの声も
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、ネットワークカメラや監視カメラシステムのセキュリティ対策で課題に感じていることがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「機密情報が映り込む」や「コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきかが難しい」などの回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・意図せず機密情報が映り込む懸念がある。
・セキュリティ対策自体が難しい。機器のセキュリティのみに依存している。
・攻撃手法の巧妙化に対して現状の対策で十分かどうか不安がある。
・製品のセキュリティレベルの違いが不明瞭。
・コストとの兼ね合いでどこまでカバーすべきか、費用対効果の判断が難しい。
■ネットワークカメラや監視カメラシステムを選定する際の重視するポイントについて、「価格・導入コスト」や「セキュリティ機能・対策の充実度」が上位
「Q4.あなたは、ネットワークカメラや監視カメラシステムを選定する際、どのような要素を重視していますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「価格・導入コスト」が58.6%、「セキュリティ機能・対策の充実度」が50.5%、「ベンダーの信頼性・ブランド力」が42.3%、「製品の性能・機能」が42.3%という回答となりました。
■ネットワークカメラや監視カメラシステムの選定・導入を決定する際、セキュリティリスクへの対策について、54.1%が「重要な要素として重視」
「Q5.あなたは、ネットワークカメラや監視カメラシステムの選定・導入を決定する際、セキュリティリスクへの対策をどの程度重視していますか。」（n=111）と質問したところ、「重要な要素として重視している」が54.1%、「最優先で重視している」が27.0%、「ある程度重視している」が15.3%という回答となりました。
■セキュリティ対策とコストの優先順位について、91.9%がセキュリティ対策を優先する意向
「Q6.あなたは、ネットワークカメラや監視カメラシステムの選定・導入において、「セキュリティ対策の充実度」と「導入コスト」のどちらを優先しますか。」（n=111）と質問したところ、「セキュリティ対策を優先する」が35.1%、「どちらかといえばセキュリティ対策を優先する」が56.8%という回答となりました。
■約7割が、「JC-STAR」について、内容を理解している
「Q7.あなたは、IoT機器のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR（Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）」をご存知ですか。」（n=111）と質問したところ、「内容を理解している」が65.8%、「名前は聞いたことがある」が26.1%という回答となりました。
■「JC-STAR」に関して、54.8%が「現在、評価基準として採用している」、39.7%が「今後、評価基準として採用を検討している」
Q7で「内容を理解している」と回答した方に、「Q8.あなたは、ネットワークカメラやIoT機器を選定する際、「JC-STAR」の取得状況を評価基準として考慮していますか。」（n=73）と質問したところ、「現在、評価基準として採用している」が54.8%、「今後、評価基準として採用を検討している」が39.7%という回答となりました。
■「JC-STAR」のようなセキュリティ認証制度への期待は、「製品間の比較検討が容易になる」が61.6%で最多
Q8で「現在、評価基準として採用している」「今後、評価基準として採用を検討している」「検討していないが関心はある」と回答した方に、「Q9.「JC-STAR」のようなセキュリティ認証制度に期待する役割を教えてください。（複数回答）」（n=73）と質問したところ、「製品間の比較検討が容易になる」が61.6%、「製品のセキュリティレベルを客観的に判断できる」が52.1%、「導入後のセキュリティインシデントリスクを低減できる」が46.6%という回答となりました。
■まとめ
今回、ネットワークカメラ・監視カメラシステムの選定・導入・運用管理に携わる情報システム部門・セキュリティ部門の担当者111名を対象に、防犯カメラのセキュリティ対策に関する実態調査を実施しました。
ネットワークカメラや監視カメラシステムを含むIoT機器の管理において、94.6%がサイバー攻撃などのセキュリティリスクの高まりを「感じる」と回答しており、セキュリティ対策における課題としては、「セキュリティ対策の適切な評価基準が不明確である」（64.8%）、「製品の脆弱性に関する情報が不足している」（43.8%）が上位に挙がりました。製品選定時に重視する要素では、「価格・導入コスト」（58.6%）が最多となった一方で、「セキュリティ機能・対策の充実度」（50.5%）も重視されています。セキュリティリスクへの対策については「重要な要素として重視している」（54.1%）、「最優先で重視している」（27.0%）と、合わせて81.1%が重視する姿勢を示しました。また、セキュリティ対策とコストの優先順位については、91.9%がセキュリティ対策を優先する意向を持っていることが判明しました。最後に、IoT機器のセキュリティ認証制度「JC-STAR」については、「内容を理解している」が65.8%と高い認知度を示し、そのうち54.8%が「現在、評価基準として採用している」、39.7%が「今後、評価基準として採用を検討している」と回答しました。
本調査では、IoT機器を狙ったサイバー攻撃が急増する中、セキュリティ対策を目的として導入されたネットワークカメラや監視カメラシステムそのものが脆弱性を抱えるリスクへの強い危機感が浮き彫りになりました。しかし適切な評価基準の不明確さや製品情報の不足により、利用者はセキュリティレベルを客観的に判断することが困難な状況です。
キヤノンMJでは、ネットワークカメラ映像ソリューションを提供する企業として、利用者が安心して製品を選定できる環境の整備が急務であると考え、本調査を通じて現場の課題を明らかにするとともに、今後の製品開発や情報提供の改善に活かしています。こうした課題を解決する手段として、「JC-STAR」のような第三者によるセキュリティ認証制度は、製品間の比較検討を容易にし、客観的かつ信頼性の高い判断基準を提供するのに有効な仕組みとなります。企業のセキュリティ対策高度化を実現するためには、認証制度の活用を通じて製品選定の透明性を高め、業界全体のセキュリティ水準を向上させることが不可欠です。キヤノンMJは、その実現に向けて積極的に取り組みます。
▶本調査に関する資料のダウンロード
■お客さまの課題や用途に応じた最適な提案を キヤノンのネットワークカメラ映像ソリューション
キヤノンMJは、さまざまな社会課題を解決し、業務の効率化や生産性の向上を支援するネットワークカメラ映像ソリューションを提供しています。高画質なネットワークカメラをはじめ、暗所でも鮮明な映像を捉える超高感度カメラ、AIを活用したビデオ管理ソフトウェア（VMS）やビデオレコーダー（NVR）、映像解析ソフトウェアなど、多様な製品をラインナップに取り揃えています。
IoT機器を狙ったサイバー攻撃などセキュリティリスクが急増する中、キヤノン、またグループ会社アクシスコミュニケーションズ社のネットワークカメラは「JC-STAR」の認証を取得しており、安心して運用いただける製品を用意しています。
▶ネットワークカメラの商品ラインアップ
▶適合ラベル取得製品情報ページ
■「JC-STAR」について
「JC-STAR（Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）」は、経済産業省が2024年8月に発表した「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」に基づき、2025年3月からIPA（情報処理推進機構）が運用を開始した、日本独自のIoT製品セキュリティ認証制度です。
IoT製品では、調達者や消費者が製品のセキュリティ対策の適切性を判断しづらいという課題があります。「JC-STAR」はその課題に対応するため、脅威に応じたセキュリティ水準に基づく適合基準を定めています。適合が認められた製品には二次元バーコード付きの適合ラベルを付与し、製品詳細や適合評価、セキュリティ情報、問合せ先などを簡単に取得できる仕組みを提供しています。
▶IPA「JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）」
■会社概要
会社名 ：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
設立 ：1968年2月1日
代表者 ：代表取締役社長 足立正親
所在地 ：東京都港区港南2-16-6
事業内容：キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
URL ：https://corporate.canon.jp/profile
一般の方のお問合せ先：キヤノンマーケティングジャパン株式会社 NVS企画部 NVS企画第二課
03-6719-9864（直通）
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