ユビキタスAI、ITマネジメント・コンサルティングと業務提携、IoT製品のサイバーセキュリティ対応をトータルに支援するサービスを提供開始

株式会社ユビキタスAI
EUサイバーレジリエンス法など各種法令・ガイドライン準拠に向けた包括的支援

株式会社ユビキタスAI（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 CEO：大吉 裕太、以下「ユビキタスAI」）は、ITマネジメント・コンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：杉谷 和彦、以下「ITMC」）とサイバーセキュリティ対応の支援サービス分野で業務提携いたしました。
両社は、法令・規格・ガイドラインへの準拠から製品脆弱性の検証までサイバーセキュリティ対応を
トータルで支援するサービスを開始します。

■背景
近年、企業が扱う製品やサービスを狙ったサイバー攻撃は増加しており、IoT機器にも高度なセキュリ
ティ対策が求められています。ユビキタスAIはこれまで、暗号ライブラリなどのミドルウェア製品、静的コード解析ツール、製品の脆弱性を検証する各種サービスを提供し、製品レベルでのセキュリティ強化を支援してきました。

しかし、多くの企業では製品のセキュリティ対策に留まらず、法令・規格・ガイドライン準拠に向けたセキュリティ組織の構築、リスクアセスメントや計画策定、人材教育など、より広範な体制づくりが求められています。

特に、2024年12月に欧州で施行されたEUサイバーレジリエンス法（CRA）は、原則としてデジタル要素を含むすべての製品（ただし、同様の規制をもつ車載関連製品、医療機器関連製品などは非対象）に対し、セキュアな設計や、セキュリティ耐性の維持、インシデント対応、欧州当局やユーザーへの情報提供まで包括的に義務づける大きな制度変更となっています。法令・規格・ガイドラインが求める要件を正しく理解し、リスクアセスメントから実装まで一貫して対応するには、多大な時間と専門的な知識が必要となります。

こうした背景を踏まえ、今回の業務提携では、ITMCがセキュリティ組織の設計・構築や、セキュリティ対策の企画・計画立案、人材育成などのコンサルティングを担当し、ユビキタスAIが製品開発におけるセキュアな設計や脆弱性の検証といった部分を担当することで、企業が直面するサイバーセキュリティ対応をより包括的かつ迅速に支援してまいります。

■ユビキタスAIとITMCが提供するサービス内容



ユビキタスAIは、量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進むなか、安全性と信頼性を確保するための技術を重要視し、経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマと捉えております。今後もセキュリティ分野におけるエキスパート企業としてさまざまな要望に応える製品やサービスを展開してまいります。

■株式会社ユビキタスAI（証券コード：3858）について
ユビキタスAIは、製造業のお客様を支えるテクノロジーとサービスを提供する企業です。長年にわたる組込みソフトウェアビジネスの実績をベースに、自社開発製品および世界中のソフトウェア製品の販売・サービスにおいて成功を収めています。強みである先進かつ優れたテクノロジーと強固で幅広い顧客基盤を活かしながら、ベンチャー・スタートアップや学術機関との連携による新しいビジネスプラットフォームを構築し、製造業のお客様を支えるテクノロジー・サービスを世界に展開し続けることによって「お客様」「ビジネスパートナー」「社会」の発展に貢献します。
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト17F
URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■ITマネジメント・コンサルティング株式会社について
ITマネジメント・コンサルティングは、ビジネストランスフォーメーション（事業変革コンサルティング）、ITトランスフォーメーション（IT組織変革コンサルティング）、サイバーセキュリティ（セキュリティコンサルティング）、ITシステムインテグレーション（システム企画、構築、運用コンサルティング）の4つの領域でサービス提供しています。お客様の状況やご要望に応じて、必要な支援をタイムリーに実施します。ITを活用し、事業活動の変革に取り組む組織に対して、幅広いニーズに対応しながら、経営的発展をお手伝いいたします。多彩なコンサルティングテーマに対応できますので、詳しくはお問い合わせください。
本社所在地 ： 東京都中央区新川一丁目7番1号
URL ： https://www.itmanagement-cons.com/

■投資家の皆様へ
本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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