自社のGXノウハウに基づき、6ステップで進める「脱炭素STEP伴走サービス」を強化

顧客の「脱炭素経営」を伴走型で支援、リコージャパンのGXビジネス

GX推進の自社ノウハウを提供する「脱炭素STEP伴走サービス」を展開

　リコージャパンは、企業や自治体における「脱炭素経営」の推進を支援するGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みについて説明した。

　「社会課題の解決と事業の同軸化」を掲げるリコージャパンは、社内実践や電力販売で培った自社のノウハウを活かし、GX関連製品やサービスを提供している。顧客におけるCO2削減効果として、すでに2023年度には2万948トン、2024年度には3万6117トンの削減を達成。今年度（2025年度）は「中規模市町の全世帯数のCO2排出量に匹敵」するという、4万3500トンの削減を目指している。

　リコージャパン 執行役員の花井厚氏は、リコーグループ自身が、2030年までのスコープ3 CO2排出量削減目標をすでに達成し、RE100の達成目標も10年前倒しにした実績を持つことを強調する。

リコージャパン 執行役員 パブリックサービス本部 本部長の花井厚氏

リコーグループの脱炭素ロードマップ、実績と目標

　そうした実績のあるノウハウを顧客に紹介しながら、CO2排出量の削減目標達成に向けて伴走するのが「脱炭素STEP伴走サービス」だ。

　「多くの企業で見られるのが、（CO2排出量削減対策への）“投資先行”では費用対効果が合わず、環境への取り組みにつまずくというケース。そこで、まずは工夫によってCO2排出量を下げ、エネルギーコストの削減で生まれた資金を投資するかたちにすることが大切だ。これにより、スムーズな環境対策が図れるようになる」（花井氏）

　同サービスでは、6つのステップでメニューを用意している（下図参照）。現在支援する顧客数は、STEP1が3604事業所、STEP2が2499事業所などとなっており、同サービスを利用する企業数は、毎年2倍のペースで増加しているという。

リコージャパンが提供する「脱炭素STEP伴走サービス」

　この6ステップの流れについて、花井氏は「まずはCO2排出量がどれくらいあるのかを知ることが大切。それが分かれば、削減に向けた取り組みを開始することができ、それをわれわれが支援する仕組み」だと説明する。

各ステップに対応したソリューションと実装サービスをラインアップ

　脱炭素STEP伴走サービスでは、6つのステップ全体で、8分野に及ぶ11のソリューションを提供している。具体的には、3つのクラウドサービスで構成する「CO2排出量見える化ツール」、社内のエネルギーロスや非効率箇所を発見し、省エネおよびコスト削減につながる施策をまとめる「簡易省エネ診断サービス」、CO2排出量の削減ポテンシャルをシミュレーションし、優先度や削減割合に応じたロードマップを作成する「簡易脱炭素ロードマップ作成サービス」などだ。

STEP2に対応する「CO2排出量見える化ツール」の概要

STEP3に対応する「簡易省エネ診断サービス」の概要

　さらに、ソリューションの実装フェーズにおいては、マルチベンダー製の機器／サービスの提供、設置工事／施工管理／技術者によるサポートを含むワンストップ体制という強みがあると説明する。リコーグループからも、照明／空調制御システム「RICOH Smart MES」、電池交換や配線が不要なEH環境センサー「RICOH EH Sensor Cloudシステム」、電力販売サービス、自家消費型太陽光発電システムの導入支援、太陽光発電O&Mサービス、EV充電器トータルサポートなど、幅広い提案ができるという。

　また全国18か所で、脱炭素の実現と同時に働きやすさを追求した「脱炭素実践事業所（ZEB）」も公開している。年間エネルギー消費量の削減率が50％以上の「ZEB Ready」、75～100％未満の「Nearly ZEB」、100％以上（創エネ：エネルギー創出を含む）の「ZEB」という3つのケースを見ることができる。2030年度には、これを25カ所まで拡大する計画だ。

　さらに、脱炭素経営のための情報サイト「GXラボ」も公開しており、事例の紹介や、補助金／助成金の情報などを提供している。

STEP1に対応する「脱炭素実践事業所（ZEB）」の紹介