エアロネクスト代表取締役社長グループCEO田路が内閣府知的財産戦略本部「構想委員会」委員に7期連続で就任

株式会社エアロネクスト
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役社長グループCEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、「知的財産推進計画2026」策定に向け開催される「構想委員会」の委員に、当社代表取締役CEOの田路が2025年10月6日付けの城内実内閣府特命担当大臣(知的財産戦略)の指名を受け、就任いたしましたことをお知らせいたします。
本「構想委員会」委員の就任は2019年から続く7期目で、今回の任期は2026年7月31日までとなります。


「構想委員会」委員に7期連続で就任する株式会社エアロネクスト代表取締役社長 グループCEO田路圭輔

「構想委員会」は、「知的財産戦略ビジョン」(2018年6月12日に知的財産戦略本部決定)に係る中長期の方向性と具体的な施策を構想することを目的として、2019年９月３日の知的財産戦略本部会合において開催されることが決定したもので、委員会の構成員は、知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから知的財産戦略本部の副本部長たる内閣府特命担当大臣（知的財産戦略）が指名するものです。

エアロネクストは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY(R)︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進していますが、その技術とビジネスモデルは各方面より高い評価を受けてきました。

特に国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践しています。技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化～ライセンスまで」を一貫して内製化する体制が組まれています。2017年4月の会社創立以降、すでに2025年9月末現在で661件の国内外の特許を出願しています。特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No.1を誇ります。
(*Source: LexisNexis PatentSight; Analysis based on 1,600 patent families active at 2022/9/22.)
また、2021年から展開しているドローン配送を含む新スマート物流*1SkyHub(R)*2から生まれる全ての事業活動をライセンスモデルに転換を目指し活動しています。

当社代表取締役CEO田路は、前職のインタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）にて知財戦略に特化した経営を代表取締役社長として18年に渡り実践し、電子番組表「Ｇガイド」の普及・市場化を主導してきました。さらにその経験を活かし、後にエアロネクストと資本提携をしたドローン産業の発展を知的財産（IP）で支援する株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業するなど、知的戦略に特化した経営の豊富な経験とノウハウを有しています。
この度の構想委員会委員の就任続投においては、その豊富な経験と知見をベースに、政府が推進する「知的財産推進計画2026」の策定に向けて貢献してまいります。


以上　


資料
*1 新スマート物流
物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム（ O.P.P.）による共創で実現を目指す。

*2 新スマート物流SkyHub(R)︎
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)︎を拠点に、車とドローンを配送手段として、SkyHub(R)︎TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、SkyHub(R)︎Delivery（買物代行）、SkyHub(R)︎Eats（フードデリバリー）、SkyHub(R)︎Medical（医薬品配送）など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)︎の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流2024年問題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

【株式会社エアロネクストとは】
エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値創造を推進しています。重力、空力特性を最適化することで、産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)を提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開しています。また、戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub(R)事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub(R)事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進しています。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/about/company/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔 プロフィール】
1991年、株式会社電通入社。 1999年、テレビ放送のデジタル化を契機に電子番組表（EPG）に着目し、電通と米国ジェムスター社の合弁で株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイド（IPG）を共同設立。代表取締役社長としてEPGのデファクトスタンダードとなった「Gガイド」の普及・市場化を実現。 2017年7月、株式会社DRONE iPLAB（DiPL）を共同創業し、取締役副社長に就任。DiPLとの資本業務提携を機に同年11月よりIP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、株式会社エアロネクストに代表取締役CEOとして参画。2021年1月ドローン配送事業を主とする子会社株式会社NEXT DELIVERY設立と同時に代表取締役就任。2022年5月全国新スマート物流推進協議会理事就任。兵庫県姫路市出身。大阪大学工学部建築工学科卒。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY（R）」は、株式会社エアロネクストの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。