ナイスモバイル株式会社
ITで会議DXを支援するナイスモバイル株式会社（本社：長野県松本市 代表取締役社長：高 学軍）は2025年11月14日（金）、郡山市へ、災害発生時のスムーズな情報伝達に寄与するMAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ 55型」1台を寄贈いたしました。本寄贈は郡山市が募集を行っている企業版ふるさと納税制度を活用しており、同市では初となる物品の寄贈です。
（公式サイト： https://nicemobile.jp/251114）
■感謝状贈呈式概要
日時 ：2025年11月14日（金）16:30～16:45
会場 ：郡山市役所本庁舎 2 階 秘書課 第一 応接室
（〒963-8601 福島県郡山市朝日一丁目23番7号）
寄贈品：MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ 55型」1台
出席者：
郡山市
郡山市長 椎根 健雄
総務部理事 鏑木 辰男
防災危機管理課長 熊田 重美
ナイスモバイル株式会社
代表取締役社長 高 学軍
取締役 兼 営業本部長 吉村 健吾（オンラインにて出席）
仙台支店 営業課 菅嶋 健斗
■寄贈の経緯
郡山市として、災害発生時にデジタルを活用し、現場との情報伝達をよりスムーズに行うための課題解決方策を検討していると、担当者様より伺いました。そこで、MAXHUB「All in One Meeting Board V6 CFシリーズ」（以下、ミーティングボード）を情報集約のハブとしてご活用いただくことで、有事の際に最適かつ迅速な判断へとつなげていただきたいという想いから、今回の寄贈が実現いたしました。この寄贈が地域住民の皆様の命を守る一助となることを祈念しております。
■郡山市長 椎根 健雄様 コメント
平時はWEB会議・ホワイトボードなどの機能を使うことで業務効率を改善しつつ、普段から使い慣れることで、有事の際は、防災危機管理課の情報集約ツールとして活用していきたいと考えています。
■ナイスモバイル株式会社 代表取締役社長 高 学軍 コメント
日本は世界有数の災害多発国です。災害発生時には膨大な情報が飛び交うため、効率よく収集し対策を取っていくことが重要です。しかし自治体の災害発生時の情報収集における課題では「情報を一元的に収集して管理すること」が55%で首位(*1)となっており、多くの自治体が情報収集に課題感を抱えています。本寄贈により、郡山市の皆様をサポートすることで、被害の拡大を防ぎ、より多くの人命を救うことに繋がることを祈念しております。
*1 MM総研「電子黒板（インタラクティブホワイトボード）の市場性調査 2025 ～自治体 防災・災害需要編～（2025年8月時点）
■MAXHUB「All in One Meeting Board」とは
会議に必要なハードウェア、ソフトウェアを全て1台に搭載した、MAXHUBブランドのインタラクティブホワイトボード（電子黒板） です。ビジネス向けインタラクティブディスプレイブランドとして世界シェアNo.1(*2)を誇り 「All in One Meeting Board」の国内販売台数は2万台を突破し、2025年9月1日時点で430件以上（*3）の自治体よりご導入いただいています。本商品は、日常時は会議準備の効率化や生産性の高い会議の実現といった、会議DXを支援できます。そして非常時は自治体が導入している既存の防災用システムと連携させ、効率的に情報の集約・整理をする防災DXの支援が可能です。フェーズフリーの５原則(*4)を満たすミーティングボードはどの場面においても費用対効果を実感しやすいことから、多くの自治体にお選びいただいております。
*2 Futuresource調べ / 2024
*3ご導入いただいた自治体の部署ごとの受注も含めたカウント
*4 日常時も非常時も快適に利用できる、日常の暮らしの中で心地よく利用できる、使用方法や消耗・交換時期などが分かりやすい、気づき・意識・災害へのイメージを生む、誰でも気軽に利用・参加したくなる、このような想いを凝縮した言葉が５原則であり、この５原則すべてがあてはまるものを「フェーズフリー」な商品やサービスと呼ぶ
■MAXHUBとは
MAXHUBでは何万回もの会議を分析し、従来の会議室が抱える課題に向き合いながら
製品開発をしています。毎日身に着ける洋服のように、特別ではないけれど身近な存在。
MAXHUBはあらゆる働き方へ柔軟に対応する普遍的で環境変化に強いブランドです。
情報の伝わりにくさや配線・接続設定の複雑さからお客様を開放し、
会議環境を最適に保つことをお約束します。
▪ナイスモバイルについて
ナイスモバイルではWEB会議をより手軽に、簡潔にする商品の輸入・販売を行なっています。
日本企業のWEB会議が、もっと自由になるように。
企業の中で働く人たちがもっと効率的で、もっと生産的でいられるように。
私たちは「ITで会議DXを支援する」をビジョンとして掲げ、 日本のDX推進に貢献してまいります。
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