Datadog Japan合同会社
詳細な可視化、異常検知、推奨アクションにより、クラウドストレージのコスト削減を実現
ニューヨーク- 2025年11月10日 - オブサーバビリティとセキュリティの統合プラットフォームを提供するDatadog, Inc.（NASDAQ: DDOG）は本日、不要なクラウドオブジェクトストレージを排除し、予期せぬコスト発生を防ぐことを支援する新製品「ストレージマネジメント」を発表しました。本製品はAmazon S3で一般提供（GA）を開始しており、Google Cloud StorageおよびAzure Blob Storage向けのプレビュー版も提供を開始しています。
大規模な学習データセット、モデルアーティファクト、推論ログなど、データ集約型およびAI関連のワークロードの増加により、クラウドオブジェクトストレージの利用量は急速に拡大し、コストも上昇しています。このような状況下で、システム運用部門にとって、コストを効果的に管理することは大きな課題となっています。特に、大規模な共有バケット内でどのワークロードやチームがコストを生み出しているのかを特定することが困難です。また、メタデータやアクセスパターンに基づいてライフサイクル管理やティアリングポリシーを適切に適用するための情報も不足しがちです。その結果、高価なストレージクラスに保存されたコールドデータの移行、重複オブジェクトの削除、古いバージョンオブジェクトの蓄積防止といった具体的なコスト削減の機会を見つけ出す作業は、時間と手間のかかる手動対応に頼らざるを得ない状況となっています。
Datadogのストレージマネジメントは、これらの課題を解決するために設計されており、数十億単位のオブジェクトを対象に、バケットおよびプレフィックスレベルでの詳細な可視化を提供します。これにより、ストレージの増加傾向やアクセスパターンにおける異常を検知し、利用状況をコンテキストとともに分析できます。さらに、自動化された具体的な推奨アクションに基づき、迅速にコストを削減します。本製品は、Datadogのクラウドコストマネジメントを補完し、とくにオブジェクトストレージに焦点を当てることで、利用状況、コスト動向、最適化の機会をより深く把握できるようにします。
Datadog プロダクト担当バイスプレジデントのイリエクス・ガルニエは次のように述べています。
「AI製品を構築する企業にとって、データの保存と処理はコスト要因として常に上位3つに入り、AIモデルのトレーニングや推論よりも高額になる場合があります。Datadogのストレージマネジメントの活用により、クラウドストレージコストを最適化し、予期せぬ支出を防ぐことができます。コストの適正化を通じて、企業はより良い製品の開発と市場投入に集中できるようになります。」
ストレージマネジメントの主な機能は以下のとおりです。
- 詳細な可視化（Granular Visibility）：ワークロード、部門、環境全体にわたり、アクセス頻度の低いデータ、一時データ、重複データなどのコスト要因を特定。
- 統合的なコンテキスト（Unified Context）：バケットやプレフィックスを横断して、コスト・利用状況・メタデータを単一ビューで相関分析。ライフサイクルやティアリング、保持ポリシーの適用を容易に実現。
- プロアクティブな異常検知とアラート（Proactive Anomaly Detection and Alerts）：ストレージの異常な増加やコストスパイク、予期しないアクセスパターンを迅速に検出・対応。
- 的確な最適化推奨（Targeted Optimization Recommendations）：データの再ティアリング、アーカイブ、削除が必要な箇所に関する具体的かつ実行可能な推奨を提示し、迅速なコスト削減を実現。
ストレージマネジメントの詳細については以下をご覧ください（英語）： https://www.datadoghq.com/blog/storage-management-amazon-s3
Datadogについて
Datadogは、クラウドアプリケーション向けのオブザーバビリティおよびセキュリティの統合プラットフォームを提供しています。DatadogのSaaSプラットフォームは、インフラストラクチャーのモニタリング、アプリケーションパフォーマンスモニタリング、ログ管理、リアルユーザーモニタリング、クラウドセキュリティ、その他多くの機能を統合および自動化し、お客様のテクノロジースタック全体に統合されたリアルタイムのオブザーバビリティとセキュリティを提供します。Datadogは、あらゆる規模の企業、幅広い業界で使用され、デジタルトランスフォーメーションとクラウド移行を可能にし、開発、運用、セキュリティ、ビジネスチーム間のコラボレーションを促進し、アプリケーションの市場投入までの時間と問題解決までの時間を短縮し、ユーザーの行動を理解し、主要なビジネス指標をトラッキングします。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースには、新製品および新機能の利点に関する記述を含め、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27A条および米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条に規定される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、当社の新製品および新機能の利点に関する記述が含まれますが、これらに限定するものではありません。実際の結果は、将来見通しに関する記述とは異なる可能性があり、「リスクファクター」の見出しの下に詳述されているリスクをはじめ、2025年11月6日に米国証券取引委員会に提出したForm 10-Qの四半期報告書を含む米国証券取引委員会への提出書類および報告書、ならびに当社による今後の提出書類および報告書に記載されている、当社が制御できない様々な仮定、不確実性、リスクおよび要因の影響を受けます。法律で義務付けられている場合を除き、当社は、新しい情報、将来の事象、期待の変化などに応じて、本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述を更新する義務または責務を負いません。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
