株式会社内田洋行
約600箇所の会議室管理と530台の会議デバイスの導入、多様な働き方を支えるICT環境を構築
株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大久保 昇、以下 内田洋行）は、KDDI株式会社（代表取締役社長：松田 浩路、以下 KDDI）が2025年7月に移転した新本社において、社員が業務に応じてオフィス内の最適な働く場を選択できるABW（※）の実現を支援するため、人と場をつなぐシステム「SmartOfficeNavigator」を導入しました。
SmartOfficeNavigatorは、約600箇所の会議室・ミーティングエリアを統合的に管理。そのうち約420室に会議室運用管理システム「SmartRooms」を導入しました。さらに、約530台の会議デバイスを整備し、リアルとオンラインをシームレスに接続することで多様な働き方と円滑なコミュニケーションを支援します。また、グループ企業間のMicrosoft 365（※1）環境連携を強化しました。空間利用データの可視化・分析を通じて、働き方とオフィス環境の継続的な改善にも貢献します。
※ABW＝Activity Based Working
フロアのサイネージ画面から会議室の空き状況を確認（SmartOfficeNavigator）
新しい働き方を支えるオフィスづくりへの挑戦
KDDIは、新本社を舞台に多様な働き方を実現するABWの実践を社内で進めています。KDDIグループ社員・約13,000名が利用する広大なオフィスでは、約600箇所の会議室・オープンミーティングエリア等をはじめ、個別ブースや役員会議室、セミナールームなど多様な空間が整備されています。これらの場は、部署や企業の枠を超えたコミュニケーションを通じて、新たな価値やアイデアを生み出す場として期待されています。このような背景のもと、SmartOfficeNavigatorは、約600箇所の会議室・オープンミーティングエリアを統合的に管理し、社員が利用可能な空間や予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる仕組みとして導入されました。
■SmartOfficeNavigatorが支える“見える”オフィス運用
社員の予定・在席・位置情報を可視化し、「会いたい人がどこにいるか」「利用可能な場所がひと目でわかる」といったスムーズなコミュニケーションを支援します。さらに、会議室予約システムや無線アクセス機器（Cisco Spaces（※2））との連携により、利用状況や混雑度なども一元的に把握し、利用実態に基づく効率的なスペース運用を可能にします。
■グループ横断利用を実現
KDDI新本社が目指す、働き方の実験場
今回の導入では、KDDIグループ各社が利用するMicrosoft 365環境の違いを越えて、関連会社の社員もKDDI本社の共用会議室を検索・予約できる機能を搭載し、グループを越えたオフィス利用の利便性が向上しました。
会議室・ミーティングエリアのICT環境整備を支援
■SmartRoomsによる会議室運用管理
約600箇所の会議室・ミーティングエリアのうち約420室には、会議室運用管理システム「SmartRooms」を導入。予約・入退室管理・サイネージとの連携により空室情報を可視化し、混雑のない効率的なスペース利用を支援しています。残る約180箇所の会議室は、SmartOfficeNavigatorと連携し、フロアマップ上で検索・予約や状況確認が可能です。
■約1,300台の会議モニターと約530台の会議デバイスでハイブリッド会議を支援
会議室およびオープンミーティングエリアに、会議モニター約1,300台と会議デバイス約530台を整備しました。これらのエリアには、短時間の立ち話やカジュアルな打ち合わせ、多人数でのディスカッションなど、多様な形式の対話空間が含まれます。各空間では、PCやデバイスの画面をワイヤレス投影・共有する「ClickShare」（※3）やオンライン会議用のスピーカー・マイクなどの会議デバイスを導入。さらに、可動式モニタースタンドなど柔軟に活用できる設備を整えることで、形式や規模を問わず、ハイブリッド会議をスムーズに行える環境を構築しました。
■高品質なハイブリッド会議環境を実現する検証プロセス
内田洋行は、空間構築とICTの双方にわたる知見を生かし、KDDI新本社のハイブリッド会議環境構築の技術支援に参画しました。KDDIの働き方や利用シーンに最適な構成を見出すため、複数の会議デバイスを対象に事前検証を実施。カメラ映り、音声品質・収音範囲・ハードウェア性能・応答速度などの定量評価に加え、操作性や多拠点接続時の安定性といった定性評価も行い、結果をもとに設置構成を決定しました。こうした現場起点の丁寧な検証プロセスが、高品質なハイブリッド会議環境の実現を支えています。
■会議室の“今”を見える化するサイネージ
13階～14階に集中する約150箇所の会議室エリアには、社員の往来が多い4箇所7面にサイネージを設置。フロアマップ上で各会議室の予約・空室情報をリアルタイムに表示し、社員がその場で空き会議室を即座に確認・選択できる環境を整えました。
これらの仕組みにより、KDDIグループ全体で、リアルとオンラインの両面から支援する会議環境が整いました。さらに、予約情報や稼働実績も統合され、ダッシュボードで一元管理することで、総務部門がオフィス改善やリニューアルを判断するための有効な材料となっています。
今後の運用に向けて
SmartOfficeNavigatorに蓄積される予約情報や稼働実績は、ダッシュボードで一元的に可視化され、オフィス運用改善や将来的なリニューアル判断に活用されていく予定です。内田洋行は今後も、こうしたデータをもとにKDDIの働き方や空間の最適化を支援する仕組みづくりを推進し、人と情報をつなぐICT環境の提供を通じて、ハイブリッド・ワークプレイスのさらなる進化に貢献していく予定です。
KDDIについて
新本社：東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH
代表者：代表取締役社長 松田 浩路
入居人員数：約13,000名、28,800坪（1,500坪/フロア）
オフィスコンセプト 「つなぐチカラを進化させ、ワクワクする未来を発信し続けるConnectable City」
創業：1984年（昭和59年）6月1日
※KDDI プレスリリース 高輪で「あなたに気付く街 みんなで築く街」に向けた実験開始
https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-653_4018.html
内田洋行のデータ活用について
創業115周年を迎えた内田洋行は、「働く場」と「学ぶ場」の両分野で、人とデータを活用した環境の最適化に取り組んでいます。働く場では、企業の働き方や組織体制の変化に対応し、空間とICTの両面からオフィス構築を支援。ICT・IoTによる空間制御技術により、照明・空調・換気を自動制御し、省エネルギーと快適性を両立しています。また、エネルギーや人の行動、環境などのデータを可視化し、施設運営や空間設計に新たな価値を生み出しています。学ぶ場では、全国の小中学校に向けて、1人1台端末や高速ネットワーク環境、クラウドサービス、保守までを一貫して提供。文部科学省のCBTシステム「MEXCBT」事業を幹事企業として受託し、システム構築とあわせて、MEXCBT対応の学習eポータル「L-Gate」を開発しました。
さらに、2025年の国際学力調査PISAで採用されるプラットフォーム「TAO」の開発元OAT社（ルクセンブルク）を子会社化し、教育データ活用の基盤をグローバルに強化しています。
(※1)「Microsoft 365」は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。内田洋行は、マイクロソフト社のパートナープログラムにおける「Modern Work ソリューションパートナー」の認定を受けています。
(※2)「Cisco Spaces」は米国その他の国におけるCiscoの商標または登録商標です。
(※3)「ClickShare」は、BARCO社における登録商標です。
