11月11日は「介護の日」：人手不足の壁を越える！安定したネットワークが支える、安全・安心の介護現場とは？

楽天グループ株式会社
　楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）は、法人のお客様向けサービスを通じて、超高齢社会における介護現場の課題である人手不足の解消と質の高いケアの両立を目指し、DX推進を支援しています。本記事では、介護現場における通信環境の安定化と業務効率化に焦点を当て、ICT機器やIoTデバイスの導入が進む施設で顕在化する通信インフラのボトルネックに対し、楽天モバイルの具体的なソリューションや導入事例を紹介します。

■進む高齢化と介護業界における人手不足の深刻化

●高齢化が進む中、介護職員の不足は深刻化
　厚生労働省は令和5年9月8日に公開した資料で、職員の不足に直面する介護事業所が多いことを示しました。介護施設の64.7％、訪問介護事業所の約8割が、介護職員の不足を課題に挙げています（注1）。「高齢化により、介護のニーズはより高まるが、職員の確保は簡単ではない」という日本の状況の中で、介護事業所は少人数で効率よく業務を遂行する必要に迫られています。

■介護現場のDX推進と新たな課題とは!?

●進む介護のDX　次の課題は「通信の安定化」
　日本は世界でも類を見ない超高齢社会を迎え、介護職員の不足が喫緊の課題となっています。こうした背景から、介護現場ではICT機器やIoTデバイスの導入が急速に進み、限られた人材でも質の高いケアを提供できる体制が構築されつつあります。厚生労働省の調査によると、介護関連事業所の67.5％が情報共有や資料作成などに「介護ソフト」を導入しており、「タブレット端末」や「スマートフォン」などのデバイス活用も進んでいます（注2）。
　しかし、多数のIoTデバイスが常時接続されるようになった介護施設では、通信インフラがボトルネックとなり、新たな課題が浮上しています。施設の特殊な構造によるWi-Fi(R)の不安定化や、大量のデータ送受信による通信負荷の増大は、緊急対応の遅れや情報共有の齟齬に繋がり、介護の質に直結する深刻な問題です。

厚生労働省　ICT導入支援事業 令和３年度 導入効果報告取りまとめ（2021年）

■楽天モバイルが通信で支える「介護のDXサポート」とは？

　楽天モバイルが推進する介護DXは、先進的なデジタルソリューションと通信インフラで介護現場の業務効率化を加速します。職員の労働環境を改善し、働き方改革を強力に後押しします。アナログ業務による身体的負担や、ワークライフバランスの課題を解決し、持続可能な介護現場の実現に貢献します。

導入事例：株式会社木下の介護

Point１.　“安定した通信環境”と“業務用スマホ“で「業務のデジタル化」を実現！
業務の負担軽減と質の高いサービスを両立

●課題
- 情報伝達や記録作業がアナログ中心で、緊急時の迅速な対応や業務効率化が課題
- 安定した通信環境がなく、ICTツールの導入・日常的な活用が困難
- 業務連絡を個人スマホで行う場合があり、スタッフの心理的負担に


●導入後の効果
　安定したWi-Fi環境の導入により、体動センサー、センサーコール連携、介護記録システムなどの先進的なICTツールの導入が実現し、安定した稼働ができています（注3）。
　これにより、センサーで感知した入居者様の状態やセンサーコールを業務用スマホで確認できるようになり、迅速な対応が可能になりました。介護記録も業務用スマホで入力・共有できるため業務効率が飛躍的に向上し、結果としてスタッフの業務負担が大幅に軽減。入居者様へのより質の高いケア提供につながっています。



Point２.　“Buddycom”の導入で「スピーディーな情報伝達」を実現！
連絡・確認時間を削減し、月300時間の業務効率化へ

●課題
- 広範囲な施設内で職員を探すことや、連絡・確認に時間が掛かり、業務が滞る
- 情報共有が遅れることで、ケアの質に影響が出る可能性がある
- 外出中の職員との施設内の連携が取りにくく、急な情報伝達が困難


●導入後の効果
　多機能トランシーバーアプリ「Buddycom」の導入により、全体への一斉通話が可能となり、情報を持つ職員を探すことが不要になりました。連絡・確認に掛かる時間が大幅に削減され、1施設当たり月300時間分の余裕が生まれ、より手厚い介護が可能になりました（注4）。
　また、外出先からも施設内と連絡が取れるようになったことで、情報共有のスピードが向上し、職員の73%がBuddycomの満足度を高く評価しています（注4）。スタッフ間のスムーズな連携が、ケアの質の向上と生産性向上に大きく貢献しています。

導入担当者のコメント　株式会社木下の介護　運営部　加藤様

　弊社の中でも特に「リアンレーヴ行船公園」は大きな規模の介護施設となります。夜間は少ない人数で対応しますが、楽天モバイルのサービスを導入し、施設全体に安定した通信環境が整ったことで、体動センサーのデータをリアルタイムで確認ができるようになりました。また、遠隔でも入居者様の状況を把握できるようになったことで、夜間の少ない職員数でも無理のない対応が可能になりました。
今後も、AIなどを活用することでさらなる業務の効率化を推進し、入居者の皆様・従業員への「幸せの実現」を目指します。

■介護の質と効率を両立する楽天モバイルのDX支援サービス

　楽天モバイルは、介護DXを加速させ、働きやすさと介護の質向上を目指します。ニーズに合わせた携帯プランに加え、AIを活用したIoT機器やコミュニケーションサービスなど、最適なソリューションを豊富にご用意し、職員の負担軽減と質の高いサービス提供をサポートします。

１.ビジネスに快適な通信インフラを提供するネットワーク
　介護現場では、安定した通信環境が業務の生命線です。楽天モバイルは、高速インターネット回線から、工事不要で手軽に導入できるホームルーターまで、幅広いニーズに対応できます。複雑な設定や複数の業者とのやり取りに煩わされることなく、スムーズな導入と運用で、快適な通信環境を実現します。

「KŌSOKU Access」
通信遅延による見守りシステムやIoT機器の異常検知の遅れは、介護現場に大きな不安をもたらします。「KŌSOKU Access」は、高速で安定したインターネット環境を提供することで、センサーやデバイスが安定して稼働し、スタッフが安心して業務に取り組めるようサポートします。

「LANトータルサービス」
楽天モバイルの「LANトータルサービス」は、ルーター選定から設置・設定、そして導入後の継続的なサポートまで一貫して提供します。ITリテラシーにかかわらず、安心して安定したネットワーク環境をご利用いただけます。

２.迅速な情報共有で質の高いケアを「Buddycom」
　介護現場におけるスタッフ間の連携は、入居者様への質の高いケアに直結します。「Buddycom」は、従来のトランシーバーの枠を超え、スマートフォンでリアルタイムのグループコミュニケーションを可能にします。施設内のどこにいても、遠隔での迅速な情報共有と連携を実現。文字起こし機能で記録や確認を効率化し、翻訳機能で外国人スタッフとの円滑なやりとりをサポートします。限られたスタッフ数でも、滞りなくきめ細やかなケアを提供できるようになり、業務効率と入居者様の安心感を高めます。






３.安全と効率化を叶えるAIカメラ「Safie One（セーフィー ワン）」
　居室の状況を高画質でリアルタイム確認。PCやスマホから、緊急時の異変にも素早く対応できます。AIが指定エリアで人を検知した場合に通知を発信するため、見守り業務の効率がさらに向上。設置工事不要で容易に導入でき、現場の負担も最小限に抑えて質の高い介護を実現します。

楽天モバイル担当者のコメント

　介護の現場を支える通信環境の整備は私たちの重要な役割です。木下の介護様での事例のように、通信安定化やDX推進で業務効率化・働き方改革に貢献し、入居者様へ安心・安全なサービスを提供したいと考えています。今後は、生成型AIチャットサービス「Rakuten AI For Business」を活用した業務改善もサポートし、さらなる介護業界の働きやすさ実現に貢献してまいります。


■「楽天モバイル」（法人のお客さま）公式サイト
https://business.mobile.rakuten.co.jp/

■楽天モバイル「KŌSOKU Access」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/kosoku-access/

■楽天モバイル「LANトータルサービス」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/network/lan-total-service/

■楽天モバイル「Buddycom」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/buddycom/

■楽天モバイル「Safie One（セーフィー ワン）」ページ
https://business.mobile.rakuten.co.jp/solution/service/safie-one/


（注1）令和５年度「介護労働実態調査」結果の概要について（2024年） 　
https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf
（注2）厚生労働省　ICT導入支援事業 令和３年度 導入効果報告取りまとめ（2021年）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001124036.pdf
（注3）体動センサーとは、人の動き（体動）や呼吸・心拍などの生体情報を、非接触または非観測的に検知・記録する機器のこと。
（注4）自社調べ。「Buddycom」導入済み施設の業務用スマホ貸与者208名を対象に調査。


※Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。
※Buddycomは、株式会社サイエンスアーツの商標または登録商標です。
※「Safie」の商品・サービス名称等は、セーフィー株式会社の商標または登録商標です。
※本資料に掲載の商品名称やサービス名称などは、一般に各社の商標または登録商標です。
※本資料における各社の商標記載においては、(TM)や(R)などの商標表示を省略する場合があります。
以 上