【11/20（木）開催】時代に踏み込む攻める総務社員はオフィスに何を求めるようになったのか？

株式会社ブイキューブ
弁護士ドットコムの事例に学ぶ「増床・テレキューブ設置・レイアウト改修」の実践プロセスを公開

　株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役社長 グループCEO：間下 直晃、以下 ブイキューブ）は、多様化する働き方や組織変化に柔軟に対応するオフィス改革の実践ノウハウを共有するオンラインセミナー「時代に踏み込む攻める総務」を、2025年11月20日（木）16:00～17:00に開催いたします。
　本セミナーでは、弁護士ドットコム株式会社（以下 弁護士ドットコム）の実例を交えながら、「どのタイミングで、何を仕掛けるか」によって成果を最大化する“共創的オフィス改革”の手法を解説します。増床・テレキューブ設置・レイアウト変更を通じて、経営・現場の双方が納得するオフィス変革を実現したプロセスを時系列で紹介します。

申し込みURL：
https://jp.vcube.com/form-webinar-md08-bengoshi-telecube-20251120.html





■本セミナー開催の背景と目的
　現代の多様な働き方に合ったオフィスアップデートには、「要望待ち」ではなく、あらかじめ施策案を仕込んでおく“先回り型”のプランニングが不可欠です。
　本セミナーでは、社内・社会からの変化要請に「どのタイミングで、何を仕掛けるか？」によって、売上やエンゲージメントにどんなインパクトが現れるかを、弁護士ドットコムの増床やテレキューブ設置、レイアウト変更事例の実例で解説します。
　理想から逆算する発想と、現場の声を拾う原因起点の課題解決の掛け合わせによって、経営・現場のネガティブフィードバックも減らし、変化を“共創”で乗り切る実践ノウハウをお伝えします。

■セミナーで得られる知識・メリット
- 組織や社員のフェーズ変化に合わせたオフィス改善の考え方を理解できる
- 各部署や現場ニーズを踏まえた職場づくりの進め方のコツを学べる
- 弁護士ドットコムの「増床・テレキューブ設置」などの実践事例をもとに、意思決定プロセスを時系列で理解できる

■開催概要
日時：2025年11月20日（木）16:00～17:00
会場：オンライン（参加無料）
対象：
- 企業の総務・施設管理担当者
- オフィス環境の改善を検討する経営者・マネージャー
- ワークプレイス設計に関心のあるオフィスデザイナー
- ハイブリッドワークの導入を進める人事・働き方改革担当者

※競合他社様につきましては、お断りさせていただくことがございますので、予めご了承ください。

プログラム概要：
- 講演1 - 出社回帰時代のオフィス作り（弁護士ドットコム）
- 講演2 - 工事レスで攻める総務 - ABW×座席ミスマッチを一発解消するユニット型オフィス改革（ブイキューブ）
- パネルディスカッション - 組織を動かす総務の“先回り力”とは
- 質疑応答


お申し込み方法：下記専用セミナーページよりお申し込みください。
https://jp.vcube.com/form-webinar-md08-bengoshi-telecube-20251120.html

■登壇者について




石本 寛基 氏
弁護士ドットコム株式会社
コーポレート推進部　総務チームマネージャー





大手人材ソリューション企業等を経て2020年に弁護士ドットコムに入社後、総務及び商事法務を担当。本社の増床・レイアウト変更、分室の移転などファシリティ業務を始めとする総務全般を指揮。コロナ禍以降の変わり続けるオフィスの環境改善の要望に応え続けるために、テレキューブを含む商談用・作業用の多種多様な個室・半個室ブースの設置を実行。オフィスでの共同作業と個人ワークの両立の実現に尽力し、業務生産性や働きやすさの向上に務めている。




古関 謙
株式会社ブイキューブ
事業企画本部 事業企画グループ サードプレイスチーム



2016年にブイキューブに入社後、社長室 事業開発担当として新規事業を牽引。 『スマートグラス連携 遠隔作業支援ソリューション』、『Agora ビデオ通話・ライブ配信SDK』、『オンラインイベントプラットフォーム EventIn』など数々の新規プロダクトを手掛ける。現在は、個室ブーステレキューブを活用した商品開発に取り組んでいる。

【ブイキューブとは　https://jp.vcube.com/】
ブイキューブはビジュアルコミュニケーションのリーディングカンパニーとして、1998年の創業以来、あらゆるシーンに対応する、時代にフィットしたコミュニケーションサービスを提供してきました。「Evenな社会の実現」というミッションのもと、「コミュニケーションを科学し、未来を共創する」というビジョンを目指し、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現へ貢献してまいります。