漁業の安全管理を「見える化」　福岡県漁連、GPS対応「ココヘリマリン」導入で、新たな安全管理体制がスタート

AUTHENTIC JAPAN株式会社
漁連・漁協単位で漁船の位置情報を共有。災害対応にも備え

山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡市中央区、代表取締役社長：久我 一総　以下、当社）は、福岡県漁業協同組合連合会（以下「福岡県漁連」）が加盟する漁業者向けに、水難捜索サービス「ココヘリマリン」の更新導入を実施しました。

2019年から同漁連で6年間利用されてきた旧モデルを、GPS対応の新モデルに刷新することで、漁業者本人やご家族、仲間の間でリアルタイムな位置情報を、安定して精度高く共有できるようになり、より確実で迅速な安全管理体制を実現しました。

ココヘリマリンの発信機を持つ、北九州市漁業協同組合 旧門司支所　篠塚 隆二 氏

背景
福岡県漁連では、2019年に当社および海上保安庁第七管区海上保安本部との三者で救助協定を締結し、漁業者の安全対策としてココヘリマリンの前身となるサービスを導入。約100名の漁業者が携行し、海難時の位置特定や迅速な救助に活用されてきました。

今回の更新は、6年間の運用で培われた信頼と現場からの要望を受けて実現したもので、2025年9月から各漁協で説明会を実施しながら順次切り替えを行いました。

導入のポイント
１.GPSでの位置表示が可能に
旧モデルでは専用電波による通信に限られていましたが、新モデルのココヘリマリンではGPSを搭載し、2つのネットワークで位置情報を発信します。本人だけでなく、家族や仲間がスマートフォンやPCで位置を確認できます。

２.漁連・漁協単位で漁船の位置を一括把握、災害対応にも備え
漁協ごとに、所属漁船の位置情報をリアルタイムで一括確認できる管理画面を導入。
福岡県漁連、糸島漁業協同組合、ひびき灘漁業協同組合、北九州市漁業協同組合を中心に運用を進めています。
平時の安全管理はもちろん、津波などの災害時にも迅速な状況把握が可能です。

３.公的機関との連携体制も構築
導入にあたっては、第七管区海上保安本部にもシステム説明を実施し、捜索時の連携フローを共有。より効率的な救助が可能になりました。

今後の展望
福岡県漁連では、糸島漁業協同組合、ひびき灘漁業協同組合、北九州市漁業協同組合などを中心に運用を開始しており、今後は県内各地の漁協にも展開を予定しています。
当社ではこの取り組みをモデルケースとして、全国の漁連・漁協に安全対策のパッケージとして拡大していく計画です。

参考：漁船事故の現状
海上保安庁の「令和6年 海難の現況と対策」によると、船舶事故のうち約4分の1が漁船事故であり、さらに死亡・行方不明を伴う事故の約半数が漁船によるものです。また、漁船からの海中転落事故も多く、発生件数は近年横ばい傾向にあります。
こうした状況を踏まえ、現場での安全確保と救助の迅速化を両立する取り組みとして、海上の位置情報の発信機の導入拡大が求められています。

参考情報：「ココヘリマリン」について



17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年４月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで発信機の位置情報をスマホへ共有します。万が一の際には水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。

「ココヘリマリン」専用受信機

「ココヘリマリン」専用発信機　幅・高さ約５センチ、厚さ約１センチの　携帯型の小型端末


「ココヘリマリン」ウェブサイト
https://www.cocoheli.com/marine
AUTHENTIC JAPAN　会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長：久我 一総
本社：福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL：https://www.authjapan.com/
事業内容：山岳捜索サービス「ココヘリ」などの展開

「ココヘリ」とは
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対して、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。

「ココヘリ」は発信機の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。

ココヘリ会員にそれぞれ専用の発信機を貸与し、会員は必ず発信機を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、登山計画書にある山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着ける発信機と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。

代表取締役　久我 一総の略歴
1978年、福岡県福岡市生まれ。西南学院大学文学部外国語学科英語専攻卒業。2002年パナソニックシステムネットワークスに入社し、SCM部門の責任者としてイギリスの子会社へ出向。10年後に帰国し、商品企画部門へ異動。2011年にAUTHENTIC JAPANを立ち上げ、退職。現在に至る。