電通総研、サプライチェーンリスク管理ソリューション「Panorays（パノレイズ）」の提供を開始

株式会社電通総研
- サプライヤーリスクの評価・改善を効率化し、持続的な事業運営を支援 -

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2025年10月31日（金）より、SOMPOリスクマネジメント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：中嶋 陽二）と販売代理店契約を締結し、Panorays Ltd.（本社：米国ニューヨーク州、CEO：Matan Or-El）が開発したサプライチェーンリスク管理ソリューション「Panorays（パノレイズ）」の提供を開始します。


「Panorays」ロゴ


■背景
近年、ビジネス環境の複雑化に伴い、企業間取引の相互依存が深まる中、サイバー攻撃は自社のみならず、グループ会社や取引先等のサプライヤーを経由して仕掛けられるケースが増加しており、サプライチェーン全体のリスク管理の重要性が高まっています。
電通総研は、これまで多くの企業のサプライチェーンリスク管理に関するコンサルティングや導入支援を行ってきました。この実績と知見を活かし、多様化する顧客ニーズに対応するため、新たなソリューションとして「Panorays」の提供を開始します。

■「Panorays」の概要と特長
「Panorays」は、サプライチェーン全体のリスクを効率的に評価・管理するクラウドベースのソリューションです。各サプライヤーの対策状況を継続的にモニタリングし、システムや担当者への負荷を抑えながら、サプライチェーン全体の脆弱性を可視化・一元管理することで攻撃の潜在的リスクを把握できます。主な特長は以下のとおりです。

1. 柔軟なリスク評価と日本語対応
企業の業務への影響度に応じてリスクレベルを設定し、重要な取引先から順番にリスク管理を実現します。また日本語対応の操作画面により、国内企業でも直感的な操作で効率的なリスク管理が可能です。

2. 非侵入型スキャンによる外部評価
対象企業のシステムに負荷をかけることなく、インターネット公開情報から自動的にセキュリティリスクを評価します。80以上のセキュリティ項目を基に、包括的なリスクスコアを算出し、継続的なモニタリングを行います。

3. カスタマイズ可能なアンケート機能
各種ガイドラインやコンプライアンス要件に準拠した調査票テンプレートを活用し、企業のニーズに応じたアンケート調査が実施できます。また外部評価と内部評価を統合することで、より精度の高い総合的なリスク評価が可能となります。

電通総研は今後、サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けて、業種や規模を問わず、より多くの関係企業に対し、セキュリティレベルの底上げを目的とした包括的な支援を提供します。

＜ご参考資料＞
・「Panorays」について　https://security.dentsusoken.com/panorays/

2025年09月25日
電通総研、アウトソース型セキュリティ訓練プラットフォーム「AironWorks（アイロンワークス）」の提供を開始
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0925.html

2025年06月11日
電通総研、ふくおかフィナンシャルグループに「ULTRA RED（ウルトラレッド）」を提供
https://www.dentsusoken.com/news/topics/2025/0611.html


■電通総研について　https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。
＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。