メタプラネットが10月28日、ビットコイン(BTC)を担保に資金を調達し、一部を自社株買いに充てるという資本政策を発表した。
同社は、取締役会で最大5億米ドル(約764億円)のクレジット・ファシリティ契約を締結することを決議した。この契約により、同社は保有するBTCを担保として、柔軟に借入ができる体制を整えた。
借入資金の用途は、BTCの追加取得や、BTC関連事業への投資、そして自己株式の取得にも及ぶ。つまり、暗号資産を裏付けにした企業財務の運用を通じて、自社株価と株主価値の向上を狙う構造になった。
メタプラネットは、2025年4月以降進めてきた「ビットコイン・トレジャリー戦略」によって、3万823BTC(約5400億円相当)のビットコインを保有するまでに拡大している。













