フリーランス法施行から約1年　freee、フリーランス法と取適法の対応状況について調査を実施

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■マジ価値調査サマリー
- フリーランス法対応ができているのは、発注者側の自己評価では6割を切る一方、受注者側目線では約7割の発注元が対応できているというギャップが存在
- フリーランス法開始により、業務量が増えたと感じる人が半数近くいる一方で、残りの半数は業務量のコントロールに成功
- 下請法と取適法を何らか認知している人は半数越えの58.2%
- 4分の3以上の受注者が取適法に対応を予定しているが、より規制の対象が拡がる発注者側では現時点の対応予定は6割弱

フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、2024年11月に開始したフリーランス法と2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（以下「取適法」）の対応状況について、過去1年以内に業務委託での受発注経験のある個人事業主・法人を対象としたアンケート調査を実施しました。

＜調査概要＞
調査期間：2025年8月21日～29日
調査方法：Webアンケート方式
調査対象：「1年以内に業務委託での受発注経験がある」 と回答した個人事業主と法人
回答者数：622名(内訳／発注側：245、受注者側：238、両方：139)

【参考】過去のフリーランス法に関する調査結果：
https://corp.freee.co.jp/news/20250130freelance.html
https://corp.freee.co.jp/news/20241009freelance.html

■【フリーランス法】法対応ができているのは、発注者側の自己評価では6割を切る一方、受注者側目線では約7割の発注元が対応できているというギャップが存在




フリーランス法への対応ができているかの問いについて、発注者側で「はい：法令に準拠した対応が実施されている」と回答した人が58.7%となりました。一方で「いいえ」と回答した中でも「対応ルールなどを定めたが、適切に運用されていない」と回答した人が8.7%となり、法対応を実施できている発注者と、少なくとも対応ルールを定めた発注者を合計すると、67％超となりました。
また、受注者側では「取引先は法対応している」という回答が69.5％になり、7割近くの発注者がフリーランス法に対応していると回答しており、発注者側の実際の対応とのギャップが生じている可能性があることがわかりました。


■【フリーランス法】業務量が増えたと感じる人が半数近くいる一方で、残りの半数は業務量のコントロールに成功



発注者側におけるフリーランス法対応の前後で業務量がどのように変化したかの問いについて、「業務量が少し増えた」が31.1%、「業務が大幅に増えた」が15.9%となり、47％が増えたと感じていることがわかりました。
一方で「あまり変わらない」「業務量が少し減った」「業務量が大幅に減った」の回答の合計も47.8%となり、フリーランス法をきっかけに業務量のコントロールに成功している企業があることもわかりました。


■【フリーランス法】新たな法制度がこれまでの取引を見直すきっかけに（発注者側）




発注者側の中でフリーランス法の対応を何らか始めていると回答した人に対して、フリーランス法により改善した点・よかった点について聞いたところ、「社内でフリーランスとの取引ルールを見直すきっかけになった」「フリーランスとの契約内容について見直す／話すきっかけになった」「口頭だけで発注・見積など業務の詳細確認を済ませることが減った／なくなった」が上位に挙がり、新たな法制度がこれまでの取引を見直すきっかけとなっていることがわかりました。


■【フリーランス法】これまでの取引を見直すいい機会になると同時に、受注者側にとっては自身を守るための行動も




取引先が法対応していると回答した受注者側に、受注元との関わりや意識の変化について聞いたところ、「請求書・発注書・見積書の発行内容やルールが見直された」「取引先（発注者）の支払い漏れが減った／防げた」「特に変化はない」「取引先（発注者）と契約内容について見直す／話すきっかけになった」が上位となりました。
また、トラブルがあった際の相談先のリサーチや違法性のありそうな取引についての情報収集など、以前よりも自身を守る行動も見られるようになっています。

■【取適法】下請法と取適法を何らか認知している人は半数越えの58.2%



下請法・取適法の認知については、「下請法も改正後の取適法も内容を理解している」が19.6%、「下請法は内容を理解しており改正があることを知っているが改正内容はよく知らない」が27.1%、「下請法・取適法ともに名称を聞いたことがあるレベルでよく知らない」が11.5%となり、何らか認知している人は全体の58.2%となり半数以上が認知していることがわかりました。
また、回答者の属性別では、発注をメインとしている側では法改正の内容を理解しているとの回答が28.7%となり、受注をメインとしている側に比べて理解度が高いこともわかりました。

■【取適法】4分の3以上の受注者が対応を予定しているが、より規制の対象が拡がる発注者側では現時点の対応予定は6割弱



取適法を何らか認知している人へ取適法の対応予定について聞いたところ、発注者側では58.2%が対応を予定しており、受注者側では75.5%が対応を予定しているという結果となり、多くの事業者で対応を進めていることがわかりました。
一方で、規制の適用対象が拡大され、禁止行為も追加される発注者側においては、4割以上が、「対応予定がない」または「わからない/答えられない」と回答しています。

■【取適法】受注者側は、取適法の施行をポジティブな変化と捉える人が多い



取引先の取適法対応について把握している受注者に、取適法によって今後仕事がどう変化すると思うかを聞いたところ、「取引先（発注者）と契約内容について見直す／話すきっかけになりそう」「請求書・発注書・見積書の発行内容やルールが見直されそう」「取引先（発注者）の支払い時期・方法が改善しそう」などが上位となり、取適法の施行をポジティブな変化と捉えている人が多いことがわかりました。

■「freee業務委託管理」で無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を実現
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。「無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を」というスローガンを掲げ、下請法、フリーランス新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。

freee業務委託管理：https://www.freee.co.jp/partner-management/

参考：freee業務委託管理、フリーランス新法への対応を発表　無自覚な法令違反を回避し、安心安全な取引を（2024年10月31日発表）
https://corp.freee.co.jp/news/20241031freeepartnermanagement.html

■フリーランス法解説セミナーにfreee高澤が登壇
10月21日(火)から開催のフリーランス法の解説を行うオンラインセミナーに、freee執行役員 取引プロダクトCEO 兼 ERP事業本部 本部長の高澤真之介が登壇します。
当セミナーでは公正取引委員会の担当者から最新の勧告事例や各企業における対応状況について解説と、freeeからはアンケート調査の結果を解説しながら法対応の状況と実態を解説します。

「速報ポイント解説！【公正取引委員会が登壇】フリーランス法の2つの義務と7つの禁止行為」開催概要
開催日時：10月21日(火)13:00~14:00、10月23日(木)13:00~14:00、10月27日(月)13:00~14:00
※いずれも同一の内容となります。
開催方法：オンライン（Zoomを使用します）
主催：全国法対応・デジタル化支援機構
申込方法：以下のURLからお申し込みください。
https://oscld.jp/contents/eb_seminar_07

■フリー株式会社 概要
会社名　　フリー株式会社
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞：https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社 採用サイト＞：https://jobs.freee.co.jp/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。