関西電力、4 万人に Zoom Workplace を導入し、従業員の UX を向上

ZVC JAPAN 株式会社
Zoom Meetings と Zoom Rooms で、柔軟で円滑なコミュニケーション環境を構築


（写真左から）IT戦略室 情報通信技術グループ マネジャー 小野田哲也氏、IT戦略室 業務改革推進グループ マネジャー 杉浦一成氏、IT戦略室 業務改革推進グループ 竹内 満紀氏

2025年10月9日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森 望、以下 関西電力）が、全社約 ４ 万人を対象に Zoom Meetings を導入し、場所に制約されないコミュニケーション環境の実現と、Zoom ライセンスの自動付与ワークフローの構築による業務効率化を進めていることをお知らせします。

1951 年の発足以降、人々の暮らしを支えるエネルギー供給事業を担ってきた関西電力は、グループ全体でエネルギー事業、送配電事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業の 4 つを中核事業に据え、幅広い事業を展開しています。近年は、時間や場所に制約されない働き方「デジタル ワークスタイル（DWS）」を推進し、発電所などの現場と本社オフィスとの遠隔コミュニケーションの効率化に取り組んでいます。

こうした取り組みを支えるのが、「Zoom Meetings」を中核とするコラボレーション プラットフォーム「Zoom Workplace」です。同社とそのグループ会社である関西電力送配電株式会社を中心とする約 4 万人の従業員が利用し、UX 向上に向けた取り組みを推進しています。なお、今回の導入は、野村総合研究所の協力のもとで進められました。

Zoom Meetings 導入の背景
関西電力では以前より、別のオンプレミスのビデオ会議システムを導入していましたが、コロナ禍で在宅勤務が急増し、同時利用できるユーザー数の上限が課題となっていました。そこで緊急的に導入したのが、無償版の Zoom Meetings でした。100 名まで同時にビデオ会議に参加でき、無償かつわかりやすい操作性を理由に導入しましたが、無償版では時間制限があることに加え、社内からのオンライン研修やウェビナーでの利用希望もあり、有償版の検討を開始しました。

有償版を導入するにあたり改めて他社製品と比較検討した結果、ネットワーク帯域制御が細かく行える点や、映像・画像を共有しやすい点で Zoom が高く評価されました。また、第三者認証や暗号化など、セキュリティ面でも社内基準を満たしていました。加えて、以前から使用していた Zoom Meetings であれば導入もスムーズに進むと見込まれたことから、2023 年に導入を実施しました。

場所に縛られない働き方を実現し、ライセンス付与の自動化で作業時間を年間 300 時間削減
有償版の Zoom Meetings を導入したことで、ミーティング時間の制限がなくなり利便性が向上しました。導入前に要望のあったウェビナーやオンライン研修の実施も容易になり、動画保管・配信サービスを活用することで、参加できなかった社員も後から録画を視聴できます。時間・場所・デバイスに制約されない DWS を推進するなか、Zoom Meetings の導入により、場所を選ばずに円滑なコミュニケーションが可能になりました。

また、Zoom ライセンスの付与を自動化することで、アカウント管理の負担軽減につながっています。2025 年 3 月に新しい ID 連携の仕組みを導入し、人事データに紐づく ID 管理のデータベースを変更すると、Zooｍ のライセンスも自動的に反映されるようになりました。さらに、業務委託先への Zoom ライセンス付与においても、申請・承認のワークフロー システムを構築し、承認完了すると、自動的にライセンス付与が完了する仕組みを実現しました。これにより、従来担当者が個別対応していた業務時間は、年間で約 300 時間削減されました。

Zoom Rooms の常時接続で、発電所からの急な連絡にも対応
関西電力では、オフィスにいる従業員が一か所に集まって会議をしたいというニーズに応え、一部の社内会議室にモニターやスピーカーが一体となった据え置き型のテレビ会議端末を設置しています。しかし、テレビ会議端末の増設には時間も費用もかかるため、手軽に導入できる Zoom Rooms も併用しています。Zoom Rooms は、一度モニターやマイクなどの機材を設定すれば、すぐに会議を始めることが可能です。

特に火力部門からは、発電所の現場と本社のオフィスを常時接続し、即座に連絡を取れる環境を望む声があり、執務室内に Zoom Rooms 環境を構築し、常時接続しています。この事例を受け、社内の他部門からも導入の相談が寄せられています。

今後は AI や多様な機能を活用し、デジタル ワークスタイルを加速
関西電力は今後、Zoom 製品を有効活用して、より働きやすい環境の構築を目指しています。特に、ミーティング要約機能やホワイトボード機能といった、現在利用可能な機能を最大限活用していきたいとしています。また現在、社内電話として Zoom Phone の導入準備を進めています。Zoom Phone から Zoom Meetings へのスムーズな移行や、通話内容の AI 文字起こし、通話データ活用、他システムとの連携にも期待を寄せています。

お客様事例全文は、こちらよりご覧いただけます。


Zoom について
Zoom のミッションは、無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのワーク プラットフォームを提供することです。Zoom Workplace でチームワークを再構築 - Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマー エクスペリエンス チーム向けの Zoom の Business Services は、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。