画像クレジット:Stephanie Arnett/MIT Technology Review | Adobe Stock
米連邦航空局（FAA）はドローンに対する規制を緩和し、より多くの用途で目視範囲を超えたドローン飛行を可能にする方針だ。この動きに対して人権団体は、監視国家を拡大することになると警戒感を示している。
先日、警察専用のドローンを開発・販売する大手テック企業、フロック・セーフティ（Flock Safety）が万引き犯を追跡するために民間セクター向けにドローンを販売するという記事を公開した。元警察署長で現在フロックのドローン事業を率いるキース・カウフマン部長は、理想的なシナリオを説明した。例えばホーム・デポ（Home Depot、米国のホームセンター）のセキュリティチームが屋上からドローンを発進させ、万引き容疑者を車まで追跡する。ドローンは街路を通って彼らの車を追跡し、ライブ映像を直接警察に送信するのである。
当然のことながら、この構想は監視国家を拡大するとして市民的自由の擁護者たちを警戒させている。警察ドローン、ナンバープレート読み取り装置、その他の犯罪技術によって、法執行機関はすでに令状なしに大量の個人データを収集できるようになっている。フロックは現在、まさにそのことを主張するバージニア州ノーフォークでの連邦訴訟の渦中にある。詳細については完全版記事をお読みいただきたい。
しかし、ドローンの世界で奇妙なことは、米国におけるその運命、つまり今後数年間であなたの家の上空が静かなままなのか、それともピザを配達したり、道路の穴を点検したり、万引き容疑者を追跡したりするドローンでごった返すのかが、基本的に一つのルールにかかっているということである。それは、ドローンをどこでどのように飛行させることができるかを規定する連邦航空局（FAA）の規制である。そして今、この規制が変更されようとしている。
現在、目視できる範囲を超えてドローンを飛行させるには、FAAからの適用除外が必要である。これは空中での衝突や事故から公衆と財産を保護することを目的としている。2018年、FAAは捜索救助、保険検査、警察捜査などの様々なシナリオでこれらの適用除外を認め始めた。フロックの支援により、警察署はわずか2週間で適用除外の承認を得ることができる。同社の民間セクターの顧客は一般的に60日から90日待つ必要がある。
何年もの間、玄関先への配達を約束するeコマース企業から臓器移送を急ぐ医療輸送業者までドローンに利害関係を持つ業界は、政府に対して適用除外システムを廃止し、目視範囲外飛行をより簡単に承認するよう求めてきた。6月、ドナルド・トランプ大統領は「米国のドローン優位性」に関する大統領令でその要求に応え、8月にFAAは新しい規則を提案した。
新しい規則案は、ドローン操縦者が目視範囲外でドローンを飛行させることが許可される幅広いカテゴリーを定めており、そこには荷物配達、農業、航空測量、そして警察活動を含む公共の利益が含まれる。これらのカテゴリーの操縦者にとって、目視外飛行の承認を得ることはより簡単になり、一般的に飛行範囲も拡大される。
ドローン企業とアマチュアのドローン操縦者は、これを勝利と見なしている。しかし、FAAの規則制定委員会に参加した米国自由人権協会（ACLU）言論・プライバシー・技術プロジェクトの上級政策アナリストであるジェイ・スタンリーは、残りの人たちのプライバシーを犠牲にした勝利だと述べている。
「FAAは空を大幅に開放し、プライバシー保護なしにはるかに多くの（目視範囲外）飛行を可能にしようとしています」とスタンリーは言う。ACLUは、ドローンの群れが抗議活動や集会を含む持続的な監視を可能にし、公衆のプライバシーへの約束を侵害すると述べている。
FAAの規則案については、パブリックコメントを10月6日まで受け付けている段階だ。トランプ大統領の発した大統領令は、2026年春までに最終規則を発表するようFAAに指示している。
