NTTドコモビジネスのセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK(R)」におけるWANセキュリティのふるまい検知に網屋の「ALog」を提供

株式会社網屋
株式会社網屋（本社：東京都中央区、代表取締役社長：石田 晃太、以下 網屋）は、NTTドコモビジネス株式会社（旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）が提供するセキュリティ統合型ネットワークサービス「docomo business RINK(R)」の「WANセキュリティ」において、2025年12月に提供開始（2025年9月より試行版提供開始）する「ふるまい検知」に当社の純国産SIEM製品「ALog」を提供したことをお知らせいたします。


1. 背景
近年、AI技術の進化に伴いサイバー攻撃の手法が巧妙化しており、企業のネットワーク環境におけるセキュリティ対策が重要性を増しています。特に、ネットワークに接続される多様な機器に対しても高度な防御が求められており、インシデントを早期に検知し迅速に対応できる仕組みが必要とされています。
これに対し、「docomo business RINK(R)」の「WANセキュリティ」では、独自インテリジェンスを活用した脅威検知・遮断や通信ログの保管機能等とともに、普段と異なる挙動/兆候の通信を検知する「ふるまい検知」を2025年12月に提供開始（2025年9月より試行版提供開始）します。そして、このふるまい検知では、ログの収集と分析で高い技術力と実績を持つALogを活用し機能の提供を行います。

2. 本サービスの概要と特長
NTTドコモビジネスが提供する企業のICT環境に必要なセキュリティ機能を備えた、SASEを実現するセキュリティ統合型NaaS※1「docomo business RINK(R)」の新機能として、「WANセキュリティ」が提供開始されます。
WANセキュリティでは、独自インテリジェンス機能を活用した脅威検知・遮断や通信ログ保管機能等を提供するとともに、普段と異なる挙動/兆候の通信を検知する「ふるまい検知」が提供されます。そして、このふるまい検知は、ログの収集と分析で高い技術力と実績を持つALogを活用した機能です。
ALogの高精度なログ収集・分析機能を活用したふるまい検知では、普段と異なる挙動/兆候の通信を検知し、未知の脅威/内部不正/設定ミス等に気づき、インシデント発生前の対策や気づきからの早期対処につなげることが可能です。
これにより、企業は巧妙化するサイバー攻撃に対し、より強固で実効性の高いセキュリティ体制を構築することが可能となります。
網屋は今後も、NTTドコモビジネスとの連携をさらに強化し、企業のDX推進とセキュリティ強化に貢献してまいります。

3. NTTドコモビジネスのコメント
NTTドコモビジネス株式会社
執行役員　プラットフォームサービス本部　マネージド&セキュリティサービス部長　長瀬　健吾

株式会社網屋とは、2025年5月より資本業務提携を開始し、「ふるまい検知」（以下、本サービス）について、ALogを活用し、開発を進めてまいりました。そして、この度、本サービスを当社「docomo business RINK(R)」の「WANセキュリティ」にて、提供開始いたします。本サービスを通じて、大企業から中堅中小企業まで幅広いお客さまが、IoT・OTシステムやAIを含むあらゆる環境のセキュリティ対策に貢献できると確信しております。
また、今後も、両社の強みを活かしたネットワークおよびセキュリティ融合のサービスを推進していくことで、お客さまの安定的な事業運営に貢献し、ドコモグループブランドスローガンである「つなごう。驚きを。幸せを。」の実現に向けて、引き続き挑戦してまいります。

4. 今後の展開
網屋は今後もNTTドコモビジネスとの連携をさらに強化し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するとともに、高度化する脅威への対応力を高めるソリューションを提供してまいります。また、ALogを中核としたセキュリティサービスの強化を通じて、社会全体の安心・安全なICT環境の実現に貢献してまいります。
※1：NaaSとは、ネットワークや付随するセキュリティ機能などをクラウドサービスのように提供するもので、ユーザーはサブスクリプション型で利用できます。


株式会社網屋について
『自動化で、誰もが安全を享受できる社会へ』。網屋は、セキュリティ製品・サービスの企画から販売までをワンストップで手掛ける、日本で数少ないサイバーセキュリティ企業です。AIテクノロジーやクラウドネットワークなどの独自技術による「セキュリティの自動化」を軸に、コンサルティングや構築、運用、教育まで、組織のセキュリティ対策を包括的に支援。すべての人がサイバー攻撃のターゲットとなる時代に、すべての人が高水準のセキュリティを受けられる社会を実現します。

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