株式会社No.1
株式会社No.1（本社：東京都千代田区、代表取締役：辰巳 崇之、東証スタンダード：3562、以下、「当社」）は、本日付けで株式会社LGIC（本社：熊本県宇土市、代表取締役：新垣 慶一郎、以下、「LGIC」）の株式を100%取得する株式譲渡契約及び株式交換契約を締結したことをお知らせいたします。
■子会社化の背景
当社は創業以来、日本各地に営業拠点を置き、中小零細企業のお客様向けに情報セキュリティ機器やOA関連機器、伴走型のIT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を中心に展開し、業容を拡大してまいりました。
LGIC（エルジック）は自治体や学校等の教育施設向けに、昨今のデジタル化において不可欠なネットワークインフラ事業を行うとともに、データセンター事業、ICT支援サービス事業及びアプリケーション系サービス事業を手掛けています。
LGICの特長は、自社で独自の通信網を整備するとともにデータセンター内自社設備における仮想化ソリューションを有し、ICT支援サービスやアプリケーション系サービスを高品質かつ安価な価格帯にて一気通貫で提供する独自のビジネスモデルを構築しているところです。
民間の調査機関が実施したアンケートでは、自治体職員の約5割が自組織のDX推進について「遅れている」と感じていることが明らかになっており、多くの自治体が課題を認識している状況がうかがえます。
出典：rakumo【自治体のDX推進に関する実態調査】https://rakumo.com/
DX推進の課題として、「人材不足」の次に「コスト（予算確保）」が挙げられており、多くの自治体では財政状況が厳しく、DX推進のための予算確保が大きな障壁となっています。デジタル化予算が限られている自治体や学校教育施設において、月額定額かつ低コストで導入可能なLGICのサービスは、品質や価格面において競争力が非常に高いサービスとなっております。
■今後の展開
LGICは現在、熊本県内のみで事業展開しておりますが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、当社と協業することで、当社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、当社の全国の拠点や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設へ展開を行うことが可能となります。
また、当社はすでに複合機や自動発券機における全国自治体向け「全省庁統一資格」を保有しており、その納入実績のルートからの事業展開も可能となります。
LGICが当社グループに加わることにより、LGICがこれまで培ってきた独自のビジネスモデルを発展させ、全国の自治体、学校教育施設のデジタル化へ貢献できるものと考えております。
■会社概要
■スケジュール
当社は、LGICの発行済株式300株のうち、本株式取得により272株を取得し、残り28株を本株式交換により取得することで、LGICを当社の完全子会社とする予定です。
・本株式取得の日程
・本株式交換の日程
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株式会社Ｎｏ．１ 経営管理本部 IR部
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