ークラウドPOSパイオニア「ユビレジ」飲食業界DX調査ー　飲食店責任者の7割が人件費高騰と人材不足に不安。スポットワーカー活用に期待と課題、DXツールの使いやすさが人材定着に有効

ユビレジ
10月から最低賃金引き上げ

“カンタンがいちばん”をコンセプトにクラウドPOSレジ「ユビレジ」を提供している株式会社ユビレジ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：木戸啓太）は、サービス提供15周年を機に、全国の飲食業界従事者500名を対象とした意識調査を実施しました。

2025年10月以降、都道府県ごとに地域別最低賃金が順次引き上げられ、全国加重平均は1121円※1となります。これにより、飲食業界では人件費負担の増大と慢性的な人材不足が深刻化しています。今回の調査では、飲食責任者の7割が最低賃金引き上げを負担と感じていることが判明。人件費の上昇と同時に深刻化するのが「人材不足」への対応であり、その打開策として注目されるのが短時間・単発で勤務できる「スポットワーカー」の活用です。導入は16％にとどまるものの、導入店舗の7割が成果を実感していることも明らかになりました。さらに、POSレジ・ハンディシステム・QRオーダーなどの「飲食店向け業務効率化ツール（以下、DXツール）」は、使いやすさが新人やスポットワーカーの定着や即戦力化に有効であることも明らかになりました。

※1 出所：厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」／最低賃金は都道府県ごとに定められ、10月以降順次適用。

⚫調査サマリー

- 71％の飲食店管理者が最低賃金引き上げを「負担」と回答
　└ 主な理由は「人件費増加」（58％）、「アルバイト・パートの採用難」（30％）
- スポットワーカー導入率は16％にとどまるが、導入店舗の69％が「活躍している」と回答
- 課題として「即戦力化が難しい」（39％）、「研修に時間がかかる」（30％）が上位に挙がった
- 新人・スポットワーカーの活躍要素として「DXツールの使いやすさ」が39％で上位
- DXツール導入店舗では「スタッフ定着につながった」（48％）、「少人数でも運営可能になった」（53％）との効果が報告された


今回の調査からは、最低賃金引き上げによる人件費負担や採用難の深刻化、スポットワーカーを即戦力化する難しさ、そして少人数運営を実現するための効率化の必要性が浮き彫りとなりました。現場が求めているのは「誰でもすぐに業務を習得でき、定着につながる仕組み」であり、特に直感的で使いやすいDXツール※2は、現場のオペレーション負荷を軽減し、早期戦力化を実現するうえで有効な手段であることが示されています。
実際に導入した店舗では、新人教育の負担軽減や即戦力化、少人数での効率的な店舗運営など、調査結果と呼応する成果が現れています。以下に代表的な事例をご紹介します。

※2 本調査でいう「DXツール」とは、POSレジ・ハンディシステム・QRオーダーなどを指します。

⚫ユビレジ導入事例紹介

１.酒場ニホレモ（教育コスト・人件費増への対応）（参考：https://note.com/ubiregi/n/n908e25a1aea6）
調査で課題となった「人件費増加」「教育コスト」を抱えていた複数フロアの居酒屋。
ユビレジPOSとハンディを導入し、客席で直接注文入力が可能に。
新人でも1日で業務を習得でき、教育負担とミスが減少。回転率・売上も向上しました。

2.青山 日比谷園（スポットワーカーの即戦力化)（参考：https://ubiregi.jp/case/articles/hibiyaen）
調査で39％が指摘した「スポットワーカーの即戦力化が難しい」という課題を抱えていた中華料理店。
ユビレジ ハンディの直感的UIにより、初めてのスタッフでも30分で操作を習得可能に。
スポットワーカーでも即戦力化できる体制が整い、採用の幅が広がり定着率も改善しました。

3.エコモレストラン（少人数運営の実現）（参考：https://ubiregi.jp/case/articles/ecomo）
調査で53％が回答した「少人数でも運営可能」というニーズに直結する事例。
ユビレジ ハンディとQRオーダー＆決済を導入し、注文・会計を自動化。
2～3名の少人数でもフロア全体を運営できるようになり、接客品質も維持されています。

⚫調査結果の詳細

＜最低賃金引き上げの影響＞
・最低賃金引き上げについて「非常に負担」「やや負担」と回答した飲食店管理者は7割を超えた。



・最低賃金引き上げによる主な影響は「人件費増加」58％、「採用難」30％が具体的な内容として上位に挙がった。



最低賃金の上昇について「非常に負担」「やや負担」と答えた店舗管理者は71％にのぼり、影響としては「時給の引き上げによる人件費増加」（58％）が最多。次いで「アルバイト・パートの採用難」（30％）が挙がり、人件費・人材確保の両面で経営を圧迫している実態が明らかになりました。



＜スポットワーカーの活用と課題＞
・飲食店舗におけるスポットワーカーの導入率は全体の16％と限定的だった。



・一方で、スポットワーカーの導入店舗のうち約7割がスポットワーカーを「活躍している」と評価している。



・スポットワーカーを含め新規スタッフの活用・定着における課題においては、「接客・マナーに不安がある」42％につづいて、「即戦力化が難しい」39％、「研修に時間がかかる」30％が上位にあがった。



「スポットワーカー（短時間・単発人材）」を導入している店舗は全体の16％にとどまるものの、導入店舗の約7割は「活躍している」と回答。必要な時間帯に人員を補充できる点に期待が寄せられています。
一方で、「即戦力としての活躍が難しい」（39％）、「研修に時間がかかる」（30％）といった課題も浮き彫りになり、現場適応の難しさが課題となっています。




＜DXツールと人材定着の関係＞
・スポットワーカーを含む新規スタッフが現場で活躍するために、必要な要素として最も多く挙げられたのは「接客負担の少なさ」42％。次いで「DXツールの使いやすさ」「研修が短時間で済む仕組み」「マニュアルの整備」が39％と同率で上位に挙がった。



・DXツール導入店舗の約半数が「スタッフ定着」を実感し、53％が「少人数でも運営可能になった」と回答。






新人やスポットワーカーが現場で活躍するための要素として、「DXツールの使いやすさ」が39％で上位に挙げられました。さらに、実際にDXツールを導入した店舗の約半数が「スタッフ定着につながった」と回答し、53％が「少人数でも運営可能になった」と答えています。加えて、一部の店舗では「回転率向上」（26％）や「売上向上」（18％）といった収益改善効果も確認されました。

※こちらの調査結果・グラフを利用する際は、必ず【「ユビレジ」調べ】と明記してください。

⚫クラウドPOSレジ「ユビレジ」は15周年

2010年4月に初代iPadが米国で発売されてからわずか数ヶ月後の同年8月、ユビレジはiPadを活用したクラウドPOSレジの提供を開始しました。
以降、人手不足や業務属人化、接客・決済方法の多様化といった課題に向き合い、店舗業務の効率化と顧客体験の向上を支援。現在では全国42,000以上のアカウントで利用されています。
2024年7月には大規模展開・チェーン店向けの「ユビレジ エンタープライズ」も本格展開し、「クラウドPOSエンター
プライズ領域No.1」を掲げ、さらなる進化を遂げています。
15周年特設ページでは、ブランドストーリーや導入顧客からのメッセージを公開中です。
URL：http://ubiregi.jp/15th


株式会社ユビレジについて
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目51-10 PORTAL POINT HARAJUKU　　
代表者：代表取締役　木戸 啓太
事業内容：クラウド型POSレジシステム『ユビレジ』、オーダーエントリーシステム『ユビレジ ハンディ』、在庫管理と発注業務をサポートする『ユビレジ 在庫管理』、スマホで注文と決済ができる『ユビレジ QRオーダー＆決済』の開発と提供、および大規模展開・チェーン店向けサービス『ユビレジ エンタープライズ』の提供 https://ubiregi.jp/

ユビレジは、2010年より“カンタンがいちばん”をコンセプトとしたクラウドPOSレジ「ユビレジ」を提供し、オーダーや在庫管理など、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進してきました。2024年には、大規模展開・チェーン店向けに、より複雑な業務要件や高度な運用体制に対応する「ユビレジ エンタープライズ」の提供を開始し、対応領域をさらに拡大しています。“指先から、レジから、人が人と対面する仕事を社会を変えていく”。その指のひと押しで、ドミノ倒しのように面倒なタスクが実行されれば、人が本来やるべきサービスに集中できる、ユビレジは、そんな社会を目指しています。 https://corp.ubiregi.com/about/vision/