freee人事労務、「年末調整ペーパーレスプラン」の初年度無償提供を開始　令和7年度の税制改正に対応し、年末調整の情報回収を効率化

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■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
- freee人事労務は従業員からの年末調整に関する情報回収機能を利用できる「年末調整ペーパーレスプラン」の初年度無償提供を開始しました
- 令和7年度の税制改正に伴い、今年の年末調整では従業員からの書類・情報の回収が増加することから、2026年2月末までfreee人事労務の有料プランを未契約であるユーザーに無償提供します


フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務において、「年末調整ペーパーレスプラン」の初年度無償提供を開始したことをお知らせします。
令和7年度の税制改正に伴い、今年の年末調整では従業員からの書類・情報の回収が増加するため、今年の年末調整対応をfreee人事労務を通じて無料で情報回収できるプランを提供します。


■負担の多い控除証明書類のチェックもAIが効率化
freeeが今年実施した年末調整に関する調査（※）によると、年末調整に関して特に負担となる業務は「回収した情報に不備がないかの確認・チェック」「期日までの書類回収・督促」が上位となりました。また、年末調整に関する新たなシステム導入時の懸念については「従業員がシステムを使いこなせない」が上位であることがわかりました。
これらの課題に対応するため、freee人事労務では、従業員からの年末調整に関する情報回収機能を利用できる「年末調整ペーパーレスプラン」を2026年2月末まで無料で提供します。
令和7年度の税制改正で対応が増加した今年の年末調整で実際にご利用いただくことで、従業員から不備なく効率的に情報回収を行うことが可能です。


＜年末調整ペーパーレスプランの特長＞
手入力によるミスをゼロに
提出する証憑書類は従業員がスマートフォンから撮影するだけでAIが自動で入力と情報のチェックを行い、手入力による不備をなくします。
また、添付された書類と入力された情報をAIが照合して不備をチェックし、労務担当者が確認する手間を効率化します。


従業員への督促ストレスをゼロに
従業員の情報入力状況をリアルタイムに可視化します。また、メールでの従業員への督促だけでなく日々利用するコミュニケーションツールのSlackやLINEで自動リマインドが可能です。


「年調ペーパーレスプラン」利用申し込みフォーム：
https://www.freee.co.jp/hr/o/2025yearend/
当プランの利用はfreee人事労務の有料プランを未契約であるユーザーに限ります。


※freee人事労務、令和7年度の税制改正の認知度と年末調整に関する調査データを公開：
https://corp.freee.co.jp/news/20250716freee_hr.html


■年末調整に悩む労務担当者向けのセミナーを10月2日(木)にfreee大崎本社で開催




freeeでは年末調整シーズンが到来する10月2日(木)に、今年の年末調整を乗り切るためのポイントを徹底解説するセミナーを開催します。今年抑えるべき年末調整のポイントとfreee人事労務の活用方法、セミナー後半では税理士が労務担当者の疑問を対面で解決できる質疑応答・個別相談を実施します。
「期日までに、正しい情報を、楽に回収したい」そんなバックオフィスの本音に、プロの実務視点で応えます。


【税理士登壇！今年の年末調整ポイントを徹底解説！】
開催日時：2025年10月2日(木)14:00～15:00
会場：フリー株式会社 本社 19階
東京都品川区大崎1丁目2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー19階
登壇者：税理士法人つばめ 辻喜子氏
フリー株式会社 HR事業戦略本部 マーケティング担当 内木美里
主催：フリー株式会社
申し込み：下記のURLからお申し込みください。
http://go.freee.co.jp/hr-nenmatsu-chosei-2025.html


■フリー株式会社　会社概要
会社名：フリー株式会社
代表者：CEO　佐々木大輔
設立日：2012年7月9日
所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
https://corp.freee.co.jp/
＜経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識＞https://www.freee.co.jp/kb/
＜フリー株式会社最新の求人一覧＞：https://jobs.freee.co.jp/


freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。