通信困難エリアでの画像・センサーIoTシステムを実現

エヌエスティグローバリスト株式会社
2025年09月10日

エヌエスティグローバリスト株式会社
データ通信空白解消から電力管理まで、ワンストップで課題解決

　エヌエスティ・グローバリスト株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役：山本直）は、IoT分野における包括的ソリューションの本格展開を発表いたします。
　当社は従来の携帯電話回線や衛星通信等では対応困難だった中山間部や地下施設からのデータ通信を、4つの主力製品・サービス「PRIME-WAVE」「SR-IMAGE」「高出力と高感度受信LoRa無線システム」と省電力対策の統合により実現いたします。これにより、従来個別対応が必要だった課題をワンストップで解決します。さらに、LTE回線・衛星通信・無線LAN・固定回線を現場環境に応じて最適選択でき、データ通信空白エリアはプライベートLoRaで補完するマルチ通信対応により「どこでもつながる」通信環境を構築し、画像・センシングデータ活用のIoTシステムを実現いたします。

【IoT普及を阻む構造的課題】

IoT市場拡大の中で顕在化する「通信の壁」
近年、インフラ老朽化対策や災害対策において、中山間部・地下施設でのIoT活用が急務となる中、通信制約による「導入断念」が産業界共通の課題となっています。画像・センシングデータを活用した業務改善のニーズが急速に高まっていますが、実際の現場では以下の根本的課題が産業界全体の IoT導入阻害要因となっています。
主要な阻害要因
　・通信インフラの限界：既存の携帯電話回線や衛星通信では届かないエリアが広範囲に存在
　・衛星通信：“空が見えなければ、つながらない”。また、一時的な通信費用の無料が継続性の懸念
　・高額な運用コスト：月額通信費や複数ベンダーにより長期運用が経済的に困難
　・電力供給の課題：商用電源が無い場所での安定した電力確保と管理コストが運用継続性を阻害
　・導入の複雑性：センサーからアプリケーションまでの個別構築により期間・コストが増大
これらにより、産業界や地方自治体では「IoTを導入したくても技術的・経済的に困難」という状況が常態化し、デジタル格差が拡大しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【画像・センサーIoTシステム構成】

【革新技術による根本的課題解決】

１．通信性能とコスト革命
当社のプライベートLoRaは、超高出力技術をベースに従来技術の限界を大幅に突破する性能を実現しています。技適取得済み高出力と高感度受信により通信エリアの拡大を実現。12段多段ホップ機能で山間部の複雑な地形にも柔軟に対応し、一般的なLPWAを大幅に上回る性能を達成しました。

2. 完全ゼロ円運用による経済革命
月額通信費が一切不要で、従来の携帯電話回線や衛星通信で継続発生する通信費を完全排除。間欠制御による電力効率化と遠隔監視により保守コストも削減し、長期運用ほど経済優位性が際立ちます。災害時でも既設インフラ（通信、電力）に依存せずに動作する完全自立システムを構築可能です。
3. 業界初の実用LPWA画像転送技術
LPWA分野での静止画像転送を実用レベルで実現。ネットワークカメラによる静止画像で「いつでも、どこからでも現場状況を把握」が可能となります。人員派遣なしでの現場確認により、移動時間・交通費・人件費を大幅削減し、危険箇所や悪天候時も安全に現場確認できます。
4. 革新的電力管理システム
3～24V対応の幅広い電圧範囲で電力計測によりバッテリー残量を正確に把握。一次電池やソーラーバッテリーの電力を間欠制御で有効活用し、長期間稼働を実現します。メンテナンス費用削減と交換タイミング最適化により、運用コストを大幅に削減します。

【包括ソリューションによる統合的価値】

当社は4つの主力製品・サービス「PRIME-WAVE」「SR-IMAGE」「高出力と高感度受信LoRa無線システム」と省電力対策を統合することで、従来個別対応が必要だった課題をワンストップで解決します。LTE回線・衛星通信・無線LAN・固定回線を現場環境に応じて最適選択でき、データ通信空白エリアはプライベートLoRaで補完するマルチ通信対応にしたことで「どこでもつながる」通信環境を効率的に構築できます。

　　　　　　　　　データ通信空白エリア

【市場展開に向けて】

社会インフラとしての普及促進
全国の通信インフラ格差解消を目指し、地方自治体との実証実験を通じて防災・減災システムや公共インフラ監視への実装を推進。地域住民の安全・安心確保に直接貢献してまいります。
産業DXの普及促進
大企業に限られていた高度なIoTシステムを、中小企業や個人事業主でも導入可能な価格帯で提供。特に第一次産業の生産性向上と日本の食料安全保障強化に貢献いたします。
災害対策・国土強靭化への貢献
河川・ダム・土砂災害危険箇所等での24時間監視システムを構築。通信途絶時でも動作する自立型システムの特性を活かし、災害時の情報収集・伝達機能として国土強靭化計画に貢献いたします。