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ふるさと納税のポイント付与廃止を前に、利用者の動きが加速している。
ふるさと納税の比較サイト「ふるさと納税ガイド」が9月2日に発表した調査によると、2025年8月の寄附件数は前年同月比で1.35倍、寄附単価は1.37倍に伸びた。対象は「ふるさと納税ガイド」を経由して寄附が完了した2万件以上のデータで、期間は2025年8月1日から31日まで。「ポイントが廃止される前に寄附を済ませておこう」という駆け込み需要が数字にあらわれた。
背景には、総務省が2024年6月に発表した制度改正がある。改正では「利用者にポイントを付与するサイトを通じた寄附募集を2025年10月から禁止する」と明記され、各ポータルサイトのポイント還元は9月末で打ち切られることになった（参考：楽天ふるさと納税ポイント付与終了 10月1日まで）。ふるさと納税は寄附を通じて地域の特産品を受け取れる仕組みとして広がってきたが、自治体間やサイト間での競争が激化し、過度なポイント付与が問題視されていた。
ふるさと納税ガイドが8月11日から14日にかけてSNSで実施したアンケートによれば、約84％が「9月末までに今年のふるさと納税を終える（あるいはすでに終えた）」と回答している。9月は8月をさらに上回る寄附件数が見込まれ、ふるさと納税のポータルサイトには申込が集中する可能性が高い。
