フィリップ モリス ジャパン、JVOADと共同で日本初、民間主体の避難生活に特化した支援ネットワーク「EDAN」を設立災害関連死ゼロを目指す
フィリップ モリス ジャパン合同会社
2025年08月27日
フィリップ モリス ジャパン合同会社
フィリップ モリス ジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、社長：シェリー・ゴー、以下「PMJ」）は、特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（所在地：東京都千代田区、代表理事：栗田暢之、以下「JVOAD」）と共同で、日本で初めて民間主体の、避難生活に特化した支援ネットワーク「EDAN」（Essential Disaster Assistance Network、読み：イーダン）を9月1日（月）に設立することを発表しました。
8月27日の発表会にて、写真左からNPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク (VAN) 事務局長 原野泰典様、特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY) 事務局長 浜田ゆう様、JVOAD代表理事 栗田暢之様、坂井学防災担当大臣、PMJ社長 シェリー・ゴー、公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV) 理事／事務局長 上島安裕様、一般社団法人 助けあいジャパン 災害派遣トイレネットワーク事務局長 矢野忠義様
自然災害が避けがたい日本において、避難生活で直面する課題は依然として十分に解決されていません。PMJは、日本社会に深く根ざした企業市民として、こうした課題に取り組む責任があると考えています。
EDANは、簡易トイレ、キッチンカー、段ボールベッドなど避難生活に必要な物資を平時から備蓄し、災害時に迅速に被災地に届けることを目的としたネットワークです。PMJが発起人となり、JVOADと共同で設立し、加盟団体と連携し、活動を展開していきます。
ネットワークには、統括であるJVOADと、事務局を担う公益社団法人 ピースボート災害支援センター（以下、「PBV」）を含む、避難生活の支援をこれまで行ってきた民間4団体が加盟し、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）と言われる、人の生命や尊厳を守るエッセンシャルな物資を平時から備蓄し、発災時に「まとめて迅速に」、「もれなく、むらなく」届けることを目指します。
大規模災害発生時の災害関連死が注目される中、能登半島地震対策検証委員会や内閣府の防災基本計画では避難生活における「民間との連携強化」が課題に挙がっています。実際に、台湾やイタリアでは、大規模災害発生時にNGOやNPOと連携した避難生活の支援が実現しており、最近では2024年の台湾東部沖地震の際にも注目されました。こうした中、PMJは日本で初めて、民間主体の避難生活に特化した支援ネットワークを立ち上げ、行政と連携した支援を行っていきます。
内閣府特命担当大臣（防災 海洋政策） 坂井学 衆議院議員からの祝辞
避難生活の質を向上させて、「災害関連死」を防ぐことは、我が国の防災における喫緊の課題です。この度、フィリップ モリス ジャパン様やJVOAD様をはじめとする民間の皆様が、その専門知識とリソースを結集し、避難生活改善に特化したネットワーク「EDAN」を設立されることを心から歓迎いたします。民間ならではの迅速性と柔軟性を活かしたこの取り組みは、政府が目指す官民連携による強靱な国づくりを体現するものであり、被災された方々の命と尊厳を守る大きな力となることを強く期待しております。
フィリップ モリス ジャパン合同会社 社長 シェリー・ゴーのコメント
本日、EDANの設立を発表できることを嬉しく思います。PMJの約1,600人の従業員とその家族は、日本各地の地域社会の一員です。私自身も日本で暮らす一人として、インドネシア駐在時に災害支援プロジェクトに携わった経験を通じて、備えが命と尊厳を守る力であることを実感しました。「リスクを完全にはなくせなくとも、その害を減らす」という私たちの企業理念は、まさに防災・減災の考え方と深く重なります。その信念のもと、JVOAD様をはじめとするパートナーの皆様と共に、民間主導だからこそ可能な柔軟性と創造力を生かした支援ネットワーク「EDAN」を立ち上げます。今後、この取り組みが日本の皆様の命と尊厳を守る一助となることを心から願っています。
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 代表理事 栗田暢之氏のコメント
自然はとてつもない力を否応なく人間に見せつけ、ひとたび災害に見舞われれば、被災地では、多くの支援が必要となります。私どもJVOADは、民間支援の一環として、避難所に必要な支援物資を届けるネットワーク「EDAN」の設立を通じて、連携団体として参画できることを大変光栄に存じます。今後は、EDAN加盟団体の皆様と連携しながら、災害の状況に応じた迅速かつ的確な支援に努めてまいります。
EDAN（Essential Disaster Assistance Network）概要
EDANはPMJの支援のもと、災害支援における豊富な専門知識と経験を持つNPOが連携して運営する、避難生活支援ネットワークです。行政だけでは手が届きにくい課題を、民間のスピードと柔軟性で補い、官民が一体となって日本の防災力を高めることを目的としています。
＜座組＞
＜活動イメージ＞
災害発生前・発生後の両面から命を守る支援を届けます。発災後の避難生活の質に関わるTKB（特にトイレ、キッチン、ベッド）を迅速に提供し、過酷な避難生活の改善を図ることで、被災者の命と尊厳を守ります。
・名 称：避難生活支援ネットワーク「EDAN（読み：イーダン）」
・英文名称：EDAN（Essential Disaster Assistance Network）
・設立：2025年9月1日（月）
・ウェブサイト：https://edan-bosai.jp
・主な取り組み
●平時の備蓄計画・実施
●発災時の避難所・自治体への物資提供
●発災時の避難所の運営支援
・構成団体
発起人：フィリップ モリス ジャパン合同会社（PMJ）
統括 ：特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
事務局：公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
加盟団体：NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク (VAN)
特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)
一般社団法人 助けあいジャパン
構成団体
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
災害時においてもすべての市民が多様性を認め合い、尊厳のある生活が守られる社会の実現をビジョンに掲げ、災害時における多様な支援の連携・調整を担う全国域の団体として、平時からの備えと、災害発生時の迅速かつ効果的な支援の両面で活動しています。平時には、行政、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な担い手とのネットワークを構築し、災害支援に関する啓発活動や政策提言、研修や訓練を行っています。災害発生時は、支援の「もれ」や「むら」をなくすため、被災地の情報収集と共有を迅速に行い、被災都道府県の災害中間支援組織等と連携し、支援のコーディネーション役を担います。
公式ウェブサイト：https://jvoad.jp/
公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
「人こそが人を支援できる」を理念に、災害に見舞われた国内外の地域や人々を支援する非営利団体です。1995年の阪神・淡路大震災での支援活動を原点に、2011年の東日本大震災を機に設立。以来、延べ11万人以上のボランティアと共に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきました。
主な活動は、災害発生時の緊急支援、復旧・復興支援です。食事支援、家屋清掃、避難所運営サポートなど、多岐にわたる支援を組織的かつ責任ある形で進めます。また、平時からの防災・減災教育にも力を入れ、研修や訓練を通じて、災害対応や支援活動を担える人材の育成、災害に強いコミュニティ作りに取り組んでいます。多様なセクターとの連携を重視し、2025年4月には公益社団法人として認定されました。
公式ウェブサイト：https://pbv.or.jp/
NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク(VAN)
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）は、建築家の坂茂氏が主宰する国際的な非営利団体（NPO）です。1995年の阪神・淡路大震災を機に設立され、国内外の災害被災地で建築を通じた人道支援を行っています。その代表的な活動が、避難所でプライバシーを守る「紙の間仕切りシステム（PPS）」と段ボールベッドです。
PPSはこれまでに、国内外のさまざまな災害避難所や感染症対策の受け入れ施設で使用されており、利用者の意見を元に改良が重ねられています。家や生活の場を失った人々に対し、単なる避難場所ではなく、尊厳と希望を与える美しく快適な空間を、迅速かつ低コストで提供することを目指しています。
公式ウェブサイト：https://shigerubanarchitects.com/ja/van/
特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)
名古屋市を拠点とするNPO法人。1995年の阪神・淡路大震災での支援経験を元に設立され、災害時にも助け合い、支え合える、誰もが取り残されない社会の実現を目指しています。主な活動は、災害発生時の被災地支援と、平時からの防災・減災文化の創造です。災害時には、全国のネットワークを活かし、ボランティアやコーディネーターの派遣、資機材の提供のほか、避難生活支援や高齢者・障がい者など特に配慮が必要な方々への支援を重点的に行います。平時には「一人ひとり丁寧に」をコンセプトに、被災地の教訓を伝える講座やワークショップを多数開催。災害支援と防災・減災啓発の両輪で、地域社会の災害対応力向上に貢献しています。
公式ウェブサイト：https://rsy-nagoya.com/
一般社団法人 助けあいジャパン
「助けたい」と「助けてほしい」を情報でつなぎ、誰もが助け合える社会の実現を目指し、2011年の東日本大震災を機に、民間と政府が連携するユニークな形で発足した一般社団法人です。
その最大の特徴は、ウェブサイトやSNSを駆使した「情報ハブ」機能で、災害時に信頼できる情報を集約・発信し、被災地のニーズと、支援を希望する個人・企業・NPOとを結びつけ、効果的な支援へと繋げます。
多様な主体が連携するプラットフォームとして、平時からの防災啓発や、社会全体での助け合いの文化づくりに貢献しています。
公式ウェブサイト：http://tasukeaijapan.jp/
PMIの企業ビジョン：「煙のない社会」のグローバルリーダー
フィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的消費財企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。2025年6月30日時点で、PMI の煙の出ない製品は、世界で97の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約4,150万人もの成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）がPMIの煙の出ない製品を使用していると推定されています。煙の出ない製品に関連する事業は、PMIの2025年上半期の純売上の約41％を占めています。
PMIは2008年以降、140億米ドルを投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。科学的根拠に基づく厳格な審査の結果、米国食品医薬品局（FDA）は、スウェディッシュマッチ社の製品General snusおよび経口ニコチンパウチZYN、ならびにPMI社の一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売を許可しました。これは、それぞれのカテゴリーで初めての許可となります。また、一部IQOSデバイスとたばこスティック、ならびにGeneral snusは、初めてのリスク修飾(軽減)たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）としてFDAの許可を取得しました。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、ウェルネスとヘルスケア分野への拡大を長期的な目標としており、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。
詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。
PMJについて ：地域とともに
フィリップ モリス ジャパン（PMJ）は、PMIの日本における子会社です。1985年に日本で営業を開始して以来、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地をはじめ、多様な課題を抱える地域に対して、専門的知識や経験を持つNPO等と連携し、必要とされている支援を提供しています。また、PMJは様々なCSR活動を通じて、より健全で持続可能な社会の実現に貢献しています。
▶これまでの被災地支援のあゆみ
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon
▶会社ウェブサイト
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/company
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD） 代表理事 栗田暢之氏のコメント
自然はとてつもない力を否応なく人間に見せつけ、ひとたび災害に見舞われれば、被災地では、多くの支援が必要となります。私どもJVOADは、民間支援の一環として、避難所に必要な支援物資を届けるネットワーク「EDAN」の設立を通じて、連携団体として参画できることを大変光栄に存じます。今後は、EDAN加盟団体の皆様と連携しながら、災害の状況に応じた迅速かつ的確な支援に努めてまいります。
EDAN（Essential Disaster Assistance Network）概要
EDANはPMJの支援のもと、災害支援における豊富な専門知識と経験を持つNPOが連携して運営する、避難生活支援ネットワークです。行政だけでは手が届きにくい課題を、民間のスピードと柔軟性で補い、官民が一体となって日本の防災力を高めることを目的としています。
＜座組＞
＜活動イメージ＞
災害発生前・発生後の両面から命を守る支援を届けます。発災後の避難生活の質に関わるTKB（特にトイレ、キッチン、ベッド）を迅速に提供し、過酷な避難生活の改善を図ることで、被災者の命と尊厳を守ります。
・名 称：避難生活支援ネットワーク「EDAN（読み：イーダン）」
・英文名称：EDAN（Essential Disaster Assistance Network）
・設立：2025年9月1日（月）
・ウェブサイト：https://edan-bosai.jp
・主な取り組み
●平時の備蓄計画・実施
●発災時の避難所・自治体への物資提供
●発災時の避難所の運営支援
・構成団体
発起人：フィリップ モリス ジャパン合同会社（PMJ）
統括 ：特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
事務局：公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
加盟団体：NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク (VAN)
特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)
一般社団法人 助けあいジャパン
構成団体
特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)
災害時においてもすべての市民が多様性を認め合い、尊厳のある生活が守られる社会の実現をビジョンに掲げ、災害時における多様な支援の連携・調整を担う全国域の団体として、平時からの備えと、災害発生時の迅速かつ効果的な支援の両面で活動しています。平時には、行政、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な担い手とのネットワークを構築し、災害支援に関する啓発活動や政策提言、研修や訓練を行っています。災害発生時は、支援の「もれ」や「むら」をなくすため、被災地の情報収集と共有を迅速に行い、被災都道府県の災害中間支援組織等と連携し、支援のコーディネーション役を担います。
公式ウェブサイト：https://jvoad.jp/
公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
「人こそが人を支援できる」を理念に、災害に見舞われた国内外の地域や人々を支援する非営利団体です。1995年の阪神・淡路大震災での支援活動を原点に、2011年の東日本大震災を機に設立。以来、延べ11万人以上のボランティアと共に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきました。
主な活動は、災害発生時の緊急支援、復旧・復興支援です。食事支援、家屋清掃、避難所運営サポートなど、多岐にわたる支援を組織的かつ責任ある形で進めます。また、平時からの防災・減災教育にも力を入れ、研修や訓練を通じて、災害対応や支援活動を担える人材の育成、災害に強いコミュニティ作りに取り組んでいます。多様なセクターとの連携を重視し、2025年4月には公益社団法人として認定されました。
公式ウェブサイト：https://pbv.or.jp/
NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク(VAN)
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）は、建築家の坂茂氏が主宰する国際的な非営利団体（NPO）です。1995年の阪神・淡路大震災を機に設立され、国内外の災害被災地で建築を通じた人道支援を行っています。その代表的な活動が、避難所でプライバシーを守る「紙の間仕切りシステム（PPS）」と段ボールベッドです。
PPSはこれまでに、国内外のさまざまな災害避難所や感染症対策の受け入れ施設で使用されており、利用者の意見を元に改良が重ねられています。家や生活の場を失った人々に対し、単なる避難場所ではなく、尊厳と希望を与える美しく快適な空間を、迅速かつ低コストで提供することを目指しています。
公式ウェブサイト：https://shigerubanarchitects.com/ja/van/
特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)
名古屋市を拠点とするNPO法人。1995年の阪神・淡路大震災での支援経験を元に設立され、災害時にも助け合い、支え合える、誰もが取り残されない社会の実現を目指しています。主な活動は、災害発生時の被災地支援と、平時からの防災・減災文化の創造です。災害時には、全国のネットワークを活かし、ボランティアやコーディネーターの派遣、資機材の提供のほか、避難生活支援や高齢者・障がい者など特に配慮が必要な方々への支援を重点的に行います。平時には「一人ひとり丁寧に」をコンセプトに、被災地の教訓を伝える講座やワークショップを多数開催。災害支援と防災・減災啓発の両輪で、地域社会の災害対応力向上に貢献しています。
公式ウェブサイト：https://rsy-nagoya.com/
一般社団法人 助けあいジャパン
「助けたい」と「助けてほしい」を情報でつなぎ、誰もが助け合える社会の実現を目指し、2011年の東日本大震災を機に、民間と政府が連携するユニークな形で発足した一般社団法人です。
その最大の特徴は、ウェブサイトやSNSを駆使した「情報ハブ」機能で、災害時に信頼できる情報を集約・発信し、被災地のニーズと、支援を希望する個人・企業・NPOとを結びつけ、効果的な支援へと繋げます。
多様な主体が連携するプラットフォームとして、平時からの防災啓発や、社会全体での助け合いの文化づくりに貢献しています。
公式ウェブサイト：http://tasukeaijapan.jp/
PMIの企業ビジョン：「煙のない社会」のグローバルリーダー
フィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的消費財企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。2025年6月30日時点で、PMI の煙の出ない製品は、世界で97の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約4,150万人もの成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）がPMIの煙の出ない製品を使用していると推定されています。煙の出ない製品に関連する事業は、PMIの2025年上半期の純売上の約41％を占めています。
PMIは2008年以降、140億米ドルを投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。科学的根拠に基づく厳格な審査の結果、米国食品医薬品局（FDA）は、スウェディッシュマッチ社の製品General snusおよび経口ニコチンパウチZYN、ならびにPMI社の一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売を許可しました。これは、それぞれのカテゴリーで初めての許可となります。また、一部IQOSデバイスとたばこスティック、ならびにGeneral snusは、初めてのリスク修飾(軽減)たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）としてFDAの許可を取得しました。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、ウェルネスとヘルスケア分野への拡大を長期的な目標としており、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。
詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。
PMJについて ：地域とともに
フィリップ モリス ジャパン（PMJ）は、PMIの日本における子会社です。1985年に日本で営業を開始して以来、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地をはじめ、多様な課題を抱える地域に対して、専門的知識や経験を持つNPO等と連携し、必要とされている支援を提供しています。また、PMJは様々なCSR活動を通じて、より健全で持続可能な社会の実現に貢献しています。
▶これまでの被災地支援のあゆみ
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon
▶会社ウェブサイト
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/company
災害時においてもすべての市民が多様性を認め合い、尊厳のある生活が守られる社会の実現をビジョンに掲げ、災害時における多様な支援の連携・調整を担う全国域の団体として、平時からの備えと、災害発生時の迅速かつ効果的な支援の両面で活動しています。平時には、行政、社会福祉協議会、NPO、企業など、多様な担い手とのネットワークを構築し、災害支援に関する啓発活動や政策提言、研修や訓練を行っています。災害発生時は、支援の「もれ」や「むら」をなくすため、被災地の情報収集と共有を迅速に行い、被災都道府県の災害中間支援組織等と連携し、支援のコーディネーション役を担います。
公式ウェブサイト：https://jvoad.jp/
公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）
「人こそが人を支援できる」を理念に、災害に見舞われた国内外の地域や人々を支援する非営利団体です。1995年の阪神・淡路大震災での支援活動を原点に、2011年の東日本大震災を機に設立。以来、延べ11万人以上のボランティアと共に、被災地のニーズに応じた支援活動を展開してきました。
主な活動は、災害発生時の緊急支援、復旧・復興支援です。食事支援、家屋清掃、避難所運営サポートなど、多岐にわたる支援を組織的かつ責任ある形で進めます。また、平時からの防災・減災教育にも力を入れ、研修や訓練を通じて、災害対応や支援活動を担える人材の育成、災害に強いコミュニティ作りに取り組んでいます。多様なセクターとの連携を重視し、2025年4月には公益社団法人として認定されました。
公式ウェブサイト：https://pbv.or.jp/
NPO法人 ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク(VAN)
ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）は、建築家の坂茂氏が主宰する国際的な非営利団体（NPO）です。1995年の阪神・淡路大震災を機に設立され、国内外の災害被災地で建築を通じた人道支援を行っています。その代表的な活動が、避難所でプライバシーを守る「紙の間仕切りシステム（PPS）」と段ボールベッドです。
PPSはこれまでに、国内外のさまざまな災害避難所や感染症対策の受け入れ施設で使用されており、利用者の意見を元に改良が重ねられています。家や生活の場を失った人々に対し、単なる避難場所ではなく、尊厳と希望を与える美しく快適な空間を、迅速かつ低コストで提供することを目指しています。
公式ウェブサイト：https://shigerubanarchitects.com/ja/van/
特定非営利活動法人レスキューストックヤード(RSY)
名古屋市を拠点とするNPO法人。1995年の阪神・淡路大震災での支援経験を元に設立され、災害時にも助け合い、支え合える、誰もが取り残されない社会の実現を目指しています。主な活動は、災害発生時の被災地支援と、平時からの防災・減災文化の創造です。災害時には、全国のネットワークを活かし、ボランティアやコーディネーターの派遣、資機材の提供のほか、避難生活支援や高齢者・障がい者など特に配慮が必要な方々への支援を重点的に行います。平時には「一人ひとり丁寧に」をコンセプトに、被災地の教訓を伝える講座やワークショップを多数開催。災害支援と防災・減災啓発の両輪で、地域社会の災害対応力向上に貢献しています。
公式ウェブサイト：https://rsy-nagoya.com/
一般社団法人 助けあいジャパン
「助けたい」と「助けてほしい」を情報でつなぎ、誰もが助け合える社会の実現を目指し、2011年の東日本大震災を機に、民間と政府が連携するユニークな形で発足した一般社団法人です。
その最大の特徴は、ウェブサイトやSNSを駆使した「情報ハブ」機能で、災害時に信頼できる情報を集約・発信し、被災地のニーズと、支援を希望する個人・企業・NPOとを結びつけ、効果的な支援へと繋げます。
多様な主体が連携するプラットフォームとして、平時からの防災啓発や、社会全体での助け合いの文化づくりに貢献しています。
公式ウェブサイト：http://tasukeaijapan.jp/
PMIの企業ビジョン：「煙のない社会」のグローバルリーダー
フィリップ モリス インターナショナル（以下「PMI」）は、「煙のない社会」の実現を目指し、長期的に紙巻たばこやニコチン以外の製品を含むポートフォリオの進化に取組む国際的消費財企業です。現在の製品ポートフォリオは、主に紙巻たばこおよび煙の出ない製品で構成されています。2025年6月30日時点で、PMI の煙の出ない製品は、世界で97の市場における主要都市ないし全国規模で展開しており、全世界で約4,150万人もの成人喫煙者（日本においては20歳以上、以下同）がPMIの煙の出ない製品を使用していると推定されています。煙の出ない製品に関連する事業は、PMIの2025年上半期の純売上の約41％を占めています。
PMIは2008年以降、140億米ドルを投資し、紙巻たばこの販売終了を目指して、喫煙を続ける成人喫煙者のために革新的な煙の出ない製品の開発、科学的実証、市販化を行っています。これには、特に前臨床システム毒性学、臨床・行動研究、市販後調査の分野における世界トップクラスの科学的評価能力の構築が含まれます。科学的根拠に基づく厳格な審査の結果、米国食品医薬品局（FDA）は、スウェディッシュマッチ社の製品General snusおよび経口ニコチンパウチZYN、ならびにPMI社の一部のIQOSデバイスとたばこスティックの販売を許可しました。これは、それぞれのカテゴリーで初めての許可となります。また、一部IQOSデバイスとたばこスティック、ならびにGeneral snusは、初めてのリスク修飾(軽減)たばこ製品（MRTP：Modified Risk Tobacco Products）としてFDAの許可を取得しました。ライフ・サイエンス分野における強固な基盤と重要な専門性を持つPMIは、ウェルネスとヘルスケア分野への拡大を長期的な目標としており、シームレスな健康体験の提供を通じて生活をより豊かにすることを目指しています。
詳細は、PMI のウェブサイト（www.pmi.com）および PMI サイエンス（www.pmiscience.com）をご覧ください。
PMJについて ：地域とともに
フィリップ モリス ジャパン（PMJ）は、PMIの日本における子会社です。1985年に日本で営業を開始して以来、責任ある企業として、地域社会の持続的な発展に寄与すべく、ここ日本において様々な社会貢献活動を長きにわたり行ってまいりました。自然災害の被災地をはじめ、多様な課題を抱える地域に対して、専門的知識や経験を持つNPO等と連携し、必要とされている支援を提供しています。また、PMJは様々なCSR活動を通じて、より健全で持続可能な社会の実現に貢献しています。
▶これまでの被災地支援のあゆみ
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/sustainability/action-nippon
▶会社ウェブサイト
https://www.pmi.com/markets/japan/ja/company
