「宇宙防衛通信研究所」を米国北マリアナ諸島に設立

株式会社ビーマップ
次世代の宇宙・防衛・通信技術の研究開発及び実行可能性調査を開始

　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野文則、以下当社）は、当社の宇宙・防衛事業の業務提携先である株式会社SpicyCompany（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小宮 久）のアメリカ合衆国（以下米国）現地法人「Spicy USA Ltd」 （所在地：P.O. Box 506218, Saipan, CNMI USA 96950）と共同で、米国自治領である北マリアナ諸島サイパン島に「宇宙防衛通信研究所」（以下、本研究所）を設立することとなりましたので、お知らせいたします。


　本研究所は、衛星通信、長距離無線、ドローン、LEO軌道対応システム（※1）、防衛用途のセンサー開発などを対象とした先進的研究開発拠点として機能し、次世代宇宙・防衛・通信技術に関する実行可能性調査も同時に着手します。

　（※1）LEO軌道対応システム…地球低軌道（LEO）を回る衛星との通信や運用に対応したシステムのこと


■本研究所設立の背景と目的
　北マリアナ諸島は、赤道に近く東方に広大な海域を持つ地理的特性により、宇宙発射や安全保障インフラの構築に適した戦略的拠点と位置づけられています。また、米国自治領であり、日本国内より通信への規制が少ない米国の法規制に基づいて、現状日本国内では不可能な最先端の通信技術の研究が可能です。


　本研究所では以下の目標を掲げます：
　・ビーマップの主要事業である長距離無線を活用した実証実験
　・自律飛行・AI誘導による戦術型FPVドローン（※2）の実証実験の実施
　・ピコサテライト衛星（超小型人工衛星）の打ち上げ・運用に関する実行可能性調査
　・監視ネットワーク強化 ・デュアルユース（民間・防衛両用）技術の研究推進


　　（※2）戦術型FPVドローン…操縦者が搭載カメラの映像を見ながら、防衛任務等に使う小型無人航空機のこと


■今後の予定（概要）
　2025年度Q3　　 研究所設立
　2025年度Q4　　 長距離無線を活用した実証実験スタート
　2026年度内　　　施設着工・観測機器の設置・技術実証開始
　2027年度以降　　宇宙通信・地上局連携・小型衛星運用の開始


■当社代表取締役社長 杉野 文則よりコメント
　現在、沖縄県の普天間基地移転と、それに伴う米軍の再編により、サイパン島の南に位置するテニアン島にて米軍が基地の再開を決めたと聞いております。また、サイパン島は東京から空路直行便なら3時間半ほどで着ける「近い外国」です。
　私は、そのような北太平洋の要で、観光地としても魅力あるサイパン島を、2025年8月4日から6日までの間に視察し、現地で関係者との意見交換なども行って参りました。
　現地では北マリアナ諸島議会を訪問して議長、議員の方々、さらに米国連邦議会の下院議員や北マリアナ諸島知事ともお会いして、様々な意見交換をさせていただきました。皆様からは大変にフレンドリーで好意的なお話を多数いただけましたことから、本研究所設立の準備をその場で決意いたしました。
　米国自治領のサイパン島は、日本の法律では現状禁止されている、様々な電波に関わる実験が可能です。当社が力を入れている長距離無線技術に関しての実験はもちろん、まだ国内では総務省で検討段階の6GHz帯無線LANの周波数拡張等に必要なAFC（Automatic Frequency Control＝自動周波数調整）システムに関しても、米国では先行してスタートしており、来るWi-Fi 7の本格活用に向け、日本国内に先んじた様々な実験が可能です。現在、日本では国土の3割から4割には携帯電話の電波が届かないと言われておりますが、そのような地域で長距離無線技術を活用し、Wi-Fiが使えるようになれば、多くの可能性が出てまいります。またドローンに関しても、日本国内のように電波の制約を受けないサイパン島で、様々な実験を先行して進められると考えております。
　一方、今回は宇宙・防衛・通信関連のお話で訪問したのですが、現地で当社の事業を説明したところ、特にエンターテイメントと、鉄道等運輸企業や地方流通企業を結び、地域全体を盛り上げる「THE NEXT TOWN」の事業について、現地関係者から大変興味を持っていただきました。サイパン島は日本人にも人気の観光地という認識でしたが、ピーク時の1997年に45万人も訪れていた日本人観光客は、現在その数9割減と聞きました。日本からの空路直行便も週3便と激減し、街を歩いても閉鎖されたホテルや商店街が目立ち、閑散としておりました。観光地としての復権もサイパン島の大きな課題です。
　今回の視察を踏まえ、将来的に当社は米国サイパン島において、宇宙・防衛・通信及び観光でも、日米両国の架け橋になる事業を展開出来ればと考えております。


≪参考≫「宇宙・防衛事業準備室」設置に関連する、これまでのプレスリリース
　・「宇宙・防衛事業準備室」を開設(2025/7/3発表)
　　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25070301246.pdf


　・顧問の委嘱について　慶應義塾大学名誉教授、武蔵野大学教授の武藤佳恭氏を
　　当社顧問に迎えます(2025/7/10発表)
　　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25071001247.pdf


　・宇宙・防衛事業準備室が正式にスタート　代表取締役社長が室長を兼任(2025/7/15発表)
　　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25071501248.pdf


　・ビーマップの宇宙・防衛分野事業の業務提携先SpicyCompanyが宇宙・防衛テックに
　　特化したファンドをイスラエルに設立、出資を完了(2025/7/22発表)
　　https://www.bemap.co.jp/library_file/cms_file/25072201251.pdf