ZVC JAPAN 株式会社
社内コミュニケーション基盤を Zoom Workplace に一元化し、生産性を向上
2025 年 8 月 4 日、日本、東京 - Zoom Communications, Inc（本社：米カリフォルニア州サンノゼ、代表取締役 CEO ： Eric Yuan 、以下 Zoom ）の日本法人 ZVC JAPAN 株式会社は、井村屋グループ株式会社（本社：三重県津市、代表取締役社長：大西 安樹、以下 井村屋グループ）が、2025 年春に社内コミュニケーション基盤を Zoom Workpalce に集約し、AI 活用を推進して業務を効率化していることをお知らせいたします。
今年で創業 129 年を迎える井村屋グループは、DX 戦略の一環として、生産性向上や働き方改革による効率化と、「コストイノベーション」の実現を掲げ、積極的に DX 施策を実行しています。国内外の事業者や取引先との円滑なコミュニケーションを目的に、オンラインツールの拡充を進めていた同社は、2017 年に Zoom Meetings に出会い、初めて Zoom 製品の導入を決定しました。さらに 2022 年には、電話交換機のリース契約更新を機にクラウド PBX の Zoom Phone に移行し、コスト削減を実現しています。
その後、Zoom 製品の拡張性の高さや使いやすさが社内で評価されたことから、同社はコミュニケーション ツールを Zoom に一元化する方針を固め、2025 年春に Zoom Mail と Zoom Calendar を日本で初めて本格導入しました。現在、グローバル拠点を含む全従業員約 800 人が、AI 搭載のコラボレーション プラットフォーム「Zoom Workplace」を利用しています。
Zoom Workplace への統一で進む AI 活用
メールやチャット、電話、そしてスケジュール管理などの複数機能を包括的に使用できる Zoom Workplace の導入によって業務が集約され、一つのアプリ内で作業が完了するため、生産性が向上しました。また、複数のツールを一か所に集約することで、コストと管理負担の削減や、情報漏洩リスクの軽減にもつながっています。また、Zoom Workplace に標準搭載されている生成 AI アシスタント「AI Companion」の活用も進んでいます。AI Companion を使用することで、Zoom プラットフォーム上でのやりとりや資料を簡単に検索することができるため、作業時間の短縮につながっています。管理画面のダッシュボードを使うことで、各機能の利用状況（AI 要約の利用回数、利用中のユーザーなど）をリアルタイムに確認できるので、社内での AI 利用状況を即座に把握することも可能です。
Box との連携をはじめとした他社 SaaS との柔軟な接続も評価されており、井村屋グループでは今後、受発注や取引先情報を管理するツールとの連携も視野に入れています。
使用場面にあわせて柔軟に活用できる Zoom Workplace
井村屋グループでは使用する部門のニーズに合わせて、Zoom Wokrplace の機能を活用しています。１. 生産工場
申し送り事項等をタイムリーに共有でき、動画の添付もできる Zoom Chat を重宝しており、材料等の発注の確認、承認もチャットで完結できるようワークフローを整えています。衛生面の観点から、工場では備品の持ち込みに制限があるため、社用スマ-トフォン １ 台で幅広い機能が使える点も喜ばれています。
Zoom Rooms のデジタルサイネージ機能も活用しており、工場内のモニターに作業内容や手順を多言語の動画で映し出すことで、多国籍スタッフへの情報共有に役立てています。
2．海外貿易室
海外にも拠点を持つ同社の海外貿易室では、現地社員や取引先とのコミュニケーションにも Zoom 製品を活用しています。同室長の井村 慎 氏 は、対面での商談においても AI Companion の要約機能やリアルタイム翻訳機能を積極的に利用しています。井村氏は Zoom Workplace への統合について「すべての機能が以前からあったかのように自然に使えて、さらにそれがシームレスにつながっていることにこそ、Zoom プラットフォームの価値があると考えています」と評価しています。
３．デジタル戦略室
デジタル戦略室では、会議の議事録作成や電話内容の要約に加え、問い合わせ対応に AI Companion を活用しています。社内からのIT に関する問い合わせに対し、AI Companion が内容を要約、類似する過去の案件を参照して回答を提案するため、業務効率化に役立っています。今後は、アクション アイテムを自動で生成し、タスクを割り当てる Zoom Tasks の機能にも期待を寄せています。
井村屋グループでの今後の Zoom 製品の活用について、デジタル戦略室長の岡田 孝平 氏は「Zoom プラットフォームに一元化することで、従業員も使いやすく、データ蓄積や連携も一層進む。このサイクルを生かしていけるよう、社内で多様な利用を推進していきたい」と述べています。
お客様事例全文は、こちらよりご覧いただけます。
Zoom について
Zoom のミッションは、無限に広がる人とのつながりを可能にする AI ファーストのワーク プラットフォームを提供することです。Zoom Workplace でチームワークを再構築 - Zoom の AI Companion を搭載したオープン コラボレーション プラットフォームで、チームの生産性を向上します。Zoom Workplace とともに、Zoom Contact Center を含む営業、マーケティング、カスタマー エクスペリエンス チーム向けの Zoom の Business Services は、顧客ライフサイクルを通じて顧客との関係を強化します。2011 年に創業した Zoom は上場しており（NASDAQ: ZM）、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置いています。詳細については zoom.com をご覧ください。
本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ている場合があります
