ガウ・キャピタルとDayOne、都内のガウ・キャピタル・データセンターキャンパス内に1期棟を着工

ガウ・キャピタル・パートナーズ
2025年08月01日

ガウ・キャピタル・パートナーズ

（起工式の様子）左から： DayOneのストラテジー＆ビジネスデベロップメント SVP Jimmy Yu (ジミー・ユー)氏、取締役 Satoshi Andy Okada（岡田総良）氏、William Huang (ウィリアム・フアン)会長、（神主）、ガウ・キャピタル・パートナーズのプレジデント兼マネージングプリンシパル Kenneth Gaw（ケネス・ガウ）、マネージングディレクター兼投資部門プリンシパル兼日本代表 Isabella Lo（イザベラ・ロー）、アセットマネジメント（APAC）担当マネージングディレクター Edward Law（エドワード・ロウ）、マネージングディレクター兼アセットマネジメント（日本）責任者谷口大輔、マネージングディレクター兼データセンタープラットフォーム（アジア／中国を除く）責任者 Nicholas Toh（ニコラス・トー）

東京、2025年8月1日-不動産、グロースエクイティ、プライベートクレジット、インフラ市場を対象に、グローバルに事業を展開するマルチアセット投資運用会社のガウ・キャピタル・パートナーズと、シンガポールに本社を構える世界的データセンター開発・運用会社DayOne（デイワン）は本日、東京都府中市で開発中のガウ・キャピタルの80メガワット（MW）データセンターキャンパス内で1期棟の建設を開始しました。
東京都心から30km圏内に所在し、高水準の運用環境が整備されたデータセンター集積地である府中インテリジェントパーク内の戦略的な立地に位置するこのキャンパスは、延床面積が約66,360平方メートルの施設で、キャンパス全体で80MWのIT容量に対応します。完成すると、IT負荷ベースで府中市内最大級のデータセンター開発プロジェクトとなる予定です。
本キャンパスの1期棟は、データホール10室（総IT容量18MW）を備えた9階建ての建物で、コア＆シェルは2027年半ばの完成を見込んでいます。設計はNECファシリティーズ、施工の元請けは長谷工コーポレーションが担当します。
この最新鋭のハイパースケールデータセンターは、高度な冷却技術を導入し、再生可能エネルギーを活用することで、エネルギー効率の向上を図ります。また、当施設は、CASBEEやLEED、ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）などのESGや運用に関する認証の取得を目指し、次世代のデジタルインフラにおける持続可能性やイノベーションに対するコミットメントを強化していく方針です。
起工式には、ガウ・キャピタル、DayOne、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行、クレディ・アグリコル銀行、長谷工コーポレーション、NECファシリティーズの代表として各社の幹部が会し、ガウ・キャピタル・パートナーズからはプレジデント兼マネージングプリンシパルのKenneth Gaw（ケネス・ガウ）、DayOneからはWilliam Huang（ウィリアム・フアン）会長も列席しました。式典は、日本のデジタルエコシステムの発展と地域間の接続性の強化を図るという、各社の協調的な取り組みを象徴するものとなりました。
ガウ・キャピタル・パートナーズのマネージングディレクターでデータセンタープラットフォームのアジア（中国を除く）責任者を務めるNicholas Toh（ニコラス・トー）は、「この起工式は、府中市のデジタル革命における重要なマイルストーンです。この度の連携は、ガウ・キャピタルのグローバルな不動産分野での経験と、DayOneの高性能データセンター運営における専門性を融合させた共同プロジェクトであり、生成AIの台頭によって高まる東京エリアのデータ処理需要に応える世界水準のインフラの構築に向けた、両社の共同の取り組みを反映しています」と述べ、プロジェクトの重要性を強調しました。
また、DayOneのJamie Khoo（ジェイミー・クー）CEOは次のようにコメントしました。「本日の起工式をもって、当社が日本で初めて手掛けるプロジェクトが始動しました。このキャンパスは、日本や首都圏におけるクラウド、AI、次世代テクノロジーの急速な成長を支える重要なインフラとしての役割を果たすとともに、当社が東南アジア全域で展開したSIJORI（シンガポール、ジョホール、リアウ諸島）戦略の成功に続く、グローバルプラットフォーム拡大に向けた重要な一歩でもあります」
日本は世界最大級のTier1データセンター市場であり、国内外との接続性が高い首都圏は、国内の主要なデジタルハブとして機能しています。DayOneは、同社として日本初となるデータセンターの着工を通じて、高性能なデジタルインフラを牽引するプロバイダーとしての地位を改めて示すとともに、日本のデータエコシステムの発展に向けた大きな一歩を踏み出しました。