Xは7月31日、権利侵害が疑われるポストに関する申請を受け付ける専用の申請ページ、日本におけるオンラインセキュリティについてのページを新設しました。
2025年4月1日に施行された「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に基づき、2025年4月30日に適用対象プラットフォームとして指定を受けたことに伴い、義務づけられている「対応の迅速化」および「運営状況の透明化」に対応するために実施したとのこと。
削除申出への対応体制として、日本語での対応が可能な専任チームを設置。削除申出に対する判断・通知に関しては、義務づけられた措置に従い、削除申出を受けてから7日以内に削除対応または非対応の判断をしたのち、申出者に通知。通知は申請時に記載したメールアドレスへ連絡されます。
同社は「Xは引き続き言論の自由 (Freedom of speech) を推進するプラットフォームとして、Xが定めるルールとポリシーを削除基準として運営します」としています。
情報流通プラットフォーム対処法は、インターネット上の違法・有害な情報の流通を抑制し、被害を防止するための法律。SNSを運営するプラットフォームに対して、誹謗（ひぼう）中傷や、なりすまし、闇バイトの勧誘などの投稿に対して、迅速な対応を義務づけています。
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