米グーグルは7月21日、YouTube上の「影響工作キャンペーン（coordinated influence operation campaigns）」について報告。2025年の4月から6月にかけてだけでも、中国、ロシアなどからの国家関連のプロパガンダキャンペーンに関する1万件以上のYouTubeチャンネルを削除したとしています。
この報告はグーグルが運営する脅威分析チーム「Threat Analysis Group（TAG）」のブログ上に掲載されたものです（TAG Bulletin: Q2 2025）。
同期間中に、グーグルは7700件以上の中国に関連するYouTubeチャンネル、2000件以上のロシアに関連するYouTubeチャンネルを確認したそうです。なお、削除された理由は書かれているものの、個別に具体例などは挙げられていません。
これらの積極的な削除は、グローバルな偽情報（disinformation）キャンペーンなどに対抗するための脅威分析グループの取り組みとのこと。
日本では嘘の情報を一般的に「フェイクニュース」と呼んでいますが、欧米では「disinformation（偽情報）」という言葉を使います。日本の総務省では「ニセ・誤情報」と呼んでいます（インターネットとの向き合い方～ニセ・誤情報にだまされないために～第2版 | 安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省）。
たとえば5月には、中国に関連した3592件のYouTubeチャンネルを削除しています。グーグルによれば、「この組織的かつ不正なネットワークは、中国および米国の外交問題に関する中国語と英語のコンテンツを投稿していた」としています。
また、同月にはロシアに関連した507件のYouTubeチャンネルを削除。グーグルによるとそれらのチャンネルはロシアのコンサルティング会社に関連しており、ロシアを支持し、ウクライナや西側諸国を批判するロシア語のコンテンツを拡散していたとのことです。
